事務費（組織：特許庁）
特許庁（総務部 会計課）の事業。令和7年度当初予算 225億円（前年度 209億円）、令和8年度概算要求 231億円。主な支出先は審査審判庁費、非常勤職員手当。
令和7年度 当初予算225億円
令和8年度 概算要求231億円
令和6年度 執行額201億円
支出先3者
事業の目的
「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」、「商標法」等に基づく出願書類の方式審査、権利の登録、審査及び審判に必要な事務費。
事業の概要
出願人から出願料、審査請求料、特許料等を徴収し、審査・審判を行い、また権利の登録等の事務を行うために必要な人件費、審査・審判関係費等を支出するために必要な事務費。
現状・課題
中央省庁等改革基本法第16条第6項第2号の規定に基づき、実施庁として特許庁の実施庁目標を設定しこれを達成するため、審査審判事務処理を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 209億円 | 191億円 | 214億円 | 209億円 | 225億円 | 231億円 |
当初予算。うち特別会計 225億円（特許）。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 審査審判庁費 | — | その他 | 182億円 |
| 非常勤職員手当 | — | その他 | 18.5億円 |
| 職員旅費 | — | その他 | 0.26億円 |
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施策：ー
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根拠法令・関係する計画
- 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、等
- ー
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3922）を加工。