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特許庁の予算と事業

特許庁の事業35件、令和7年度当初予算の合計 1,083億円(一般会計 0円、特別会計 1,083億円)。令和8年度要求 1,133億円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。

事業数35
令和7年度 当初(事業ベース)1,083億円
うち一般会計0円
令和8年度 要求1,133億円

行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。

予算の大きい事業

事業担当当初要求
成果重視事業特許事務機械化庁費(事務費)情報技術統括室337億円380億円
Fターム等を用いた先行技術文献調査外注費(事務費)審査推進室234億円235億円
事務費(組織:特許庁)会計課225億円231億円
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金独立行政法人工業所有権情報・研修館室120億円122億円
分類・Fターム一元付与実施費(事務費)審査推進室53.2億円54.0億円
化学物質関係資料整備費(事務費)審査推進室16.8億円17.4億円
工業所有権調査等委託費/(各国における知的財産権制度基盤整備事業)海外展開支援室12.4億円12.2億円
施設整備費会計課11.0億円16.8億円
世界知的所有権機関拠出金国際協力課9.9億円9.9億円
商標の拒絶理由横断調査事業(事務費)商標課9.3億円9.2億円
工業所有権研究等委託費(知的財産行政情報の収集促進支援調査事業)広報室7.8億円1.9億円
賠償償還及払戻金会計課7.7億円8.3億円
中小企業等海外展開支援事業海外展開支援室7.6億円4.6億円
特許出願技術動向調査分析費(事務費)企画調査課4.9億円3.8億円
外国工業所有権制度支援事業委託費(産業財産権人材育成協力事業)国際協力課4.3億円4.4億円
工業所有権研究等委託費/(スタートアップ知財支援基盤整備事業)企画調査課3.7億円3.8億円
知財経営⽀援モデル地域創出事業普及支援課2.7億円3.8億円
工業所有権制度問題研究費(事務費)企画調査課2.6億円2.6億円
工業所有権研究等委託費(先端技術等による特許庁業務改革調査事業)総務課1.5億円1.5億円
世界知的所有権機関事務局分担金国際政策課1.4億円1.4億円
工業所有権調査等委託費(知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業)海外展開支援室1.3億円1.3億円
中小企業等知的財産活用支援事業委託費(中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業)普及支援課1.3億円1.5億円
特許微生物寄託等業務委託費企画調査課1.2億円1.2億円
東アジア経済統合研究協力拠出金(特許特別会計分)国際協力課1.0億円1.0億円
地域知財普及啓発推進事業普及支援課0.95億円—
中小企業等知的財産支援地域連携促進事業普及支援課0.92億円0.92億円
工業所有権調査等委託費/(台湾における知的財産権制度基盤整備事業)海外展開支援室0.91億円0.89億円
経済協力開発機構拠出金企画調査課0.90億円0.89億円
工業所有権調査等委託費/(産業財産権国際課題対策推進事業)企画調査課0.69億円0.68億円
知的財産活動統計調査費(事務費)企画調査課0.48億円0.36億円

施策ごとの内訳

政策 › 施策事業当初
3イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
ー
9883億円
経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
なし
26200億円

会議体(最近の開催・次回)

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