特別会計事業番号 19860担当 特許庁 総務課 広報室開始 2025

工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業）

特許庁（総務課 広報室）の事業。令和7年度当初予算 7.8億円、令和8年度概算要求 1.9億円。主な支出先は民間企業。

事業の目的

質の高い知的財産が生み出され、適切に保護され、さらに知的財産を核とするイノベーション創出が促進されるための社会的な仕組みを整えるためには、従来から知的創造サイクルを支えるプレーヤーである出願に関心を持つ層のみならず知的財産にこれまでは無関心であった層も含めた様々なプレーヤーの知財意識の向上が必要不可欠であり、特許庁ではさまざまなメディアを活用した情報発信に努めてきた。

本事業では、知的財産を核とするイノベーション創出における知財の保護・活用の意義について、幅広い層が十分に認識、理解することを通して、より一層、質の高い知的財産の創出及び適切な保護が図られることを目的とする。

事業の概要

万博を含む対面又はオンラインのイベント、ウェブページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信、広告等による特許庁からの発信だけでなく、デザイン経営等の事業や知財活用にたけた知名度のある企業・個人との協創を通じて制作した魅力あるコンテンツの創出及び発信や、ソーシャルメディアを利用した無関心層とのタイムリーな情報交流を行いつつ、知財と広報のテーマに関する専門的なコンサルティング等の活用や各広報事業の連携による相乗効果を利用して、幅広い層が知的財産の保護・活用に関する情報に日常的にアクセスする習慣をもてるよう図るべく調査事業を行う。

現状・課題

知的財産は身近なものではあるが、専門的な分野であると一般的に認識されているため、無関心層が知的財産の保護・活用に関する情報を能動的に取得するということは考えづらく、当該層が情報にリーチするようになる効果的な仕組み作りが課題である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 7.8億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
• 工業所有権調査等委託費／（各国における知的財産権制度基盤整備事業） 12.4億円
• 施設整備費 11.0億円
• 世界知的所有権機関拠出金 9.9億円
• 賠償償還及払戻金 7.7億円
• 中小企業等海外展開支援事業 7.6億円
• 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
• 工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業） 3.7億円
• 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円
• 工業所有権研究等委託費（先端技術等による特許庁業務改革調査事業） 1.5億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19860）を加工。