特別会計事業番号 3903担当 特許庁 国際協力課 海外展開支援室開始 1996

工業所有権調査等委託費／（各国における知的財産権制度基盤整備事業）

特許庁（国際協力課 海外展開支援室）の事業。令和7年度当初予算 12.4億円（前年度 11.3億円）、令和8年度概算要求 12.2億円。主な支出先は独立行政法人日本貿易振興機構。

事業の目的

諸外国の知的財産権制度及び運用にかかる動向等について現地駐在の機動力を有効活用しながら調査し、海外に進出する現地日系企業を中心に情報提供を行う。また、現地日系企業からの知的財産権侵害等の個別相談を行うことにより海外出願、海外活動のインフラ整備を支援する。さらに、調査、収集された情報は我が国の知的財産施策の策定に資する。

事業の概要

主要国（地域）に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、各国の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業からの知的財産権侵害等に関する個別相談について、現地特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。（事業開始年度、アセアン：平成8年度、欧州・米国：平成15年度、中国・韓国：平成16年度、インド：平成24年度、シンガポール・ドバイ：平成27年度、ブラジル：平成28年度、香港：令和元年度、侵害対策：平成9年度）

現在まで9カ国１０地域に調査員を常駐させ情報収集・調査活動を実施し、さらに、現地日系企業を知的財産の面から支援している。また、各国の現地政府機関をはじめとする諸外国の知的財産関連機関や専門家等との緊密な関係を構築し情報収集や動向把握を実施し現地日系企業を中心に情報提供を行い企業の海外進出を支援している。さらに、経済産業省と米国商務省との間の共同イニシアティブ（以下「覚書」）等において第三国における知的財産侵害についての情報交換等に言及されている。そのため、これまでの現地における支援実績、企業の海外進出にかかる本件事業の重要性及び左記米国との覚書履行等の観点から、事業終了年度は設定しないことが適切と考えられる。

現状・課題

企業がグローバルに事業展開を行うためには安定した知的財産権の保護を受けられることが必要不可欠である。海外における知的財産権制度は、ＷＴＯ・ＴＲＩＰＳ協定の成立等を受け、近年急速に整備されてきたが、知的財産権制度等の世界調和に向けた取組が必要であり、企業が海外進出する上で、知的財産権制度に関して先進国・途上国を問わず未だ解決すべき課題が多く存在する。各国・地域において企業の知的財産権が適切に保護されるよう現地の相談体制を整備するとともに、海外の知的財産権制度等の情報収集、調査研究活動を行うことは、我が国産業界等の利益に資するところが大きく極めて重要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 12.4億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 21 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
• 施設整備費 11.0億円
• 世界知的所有権機関拠出金 9.9億円
• 工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業） 7.8億円
• 賠償償還及払戻金 7.7億円
• 中小企業等海外展開支援事業 7.6億円
• 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
• 工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業） 3.7億円
• 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円
• 工業所有権研究等委託費（先端技術等による特許庁業務改革調査事業） 1.5億円

根拠法令・関係する計画

• 知的財産推進計画2022
• 知的財産権保護に関する交流及び協力に関する覚書
• （2009年6月経済産業大臣－中国商務部長間で交換）
• （2022年6月3日知的財産戦略本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3903）を加工。