独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金

特許庁（総務課独立行政法人工業所有権情報・研修館室）の事業。令和7年度当初予算 120億円（前年度 116億円）、令和8年度概算要求 122億円。主な支出先は独立行政法人工業所有権情報・研修館。

令和7年度当初予算120億円

令和8年度概算要求122億円

令和6年度執行額116億円

支出先36者

事業の目的

独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「INPIT」）に運営費交付金を交付し、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）に関する公報、審査及び審判に関する文献、諸外国の産業財産権情報等その他の産業財産権に関する情報の収集、整理及び提供、中小企業者及び試験研究機関に対する産業財産権の保護及び利用に関する助言及び助成を行うとともに、特許庁の職員及びその他の産業財産権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、産業財産権の保護及び利用の促進を図る。

事業の概要

INPITに運営費交付金を交付し、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口支援、知的財産関連人材の育成、特許活用の促進、中小企業者・試験研究機関等への産業財産権の保護・利用に関する助言・助成、産業競争力強化法の規定による認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対する助言・助成及び認定特定新需要開拓事業活動実施者への助言等の業務を実施する。

現状・課題

INPITの第６期中期目標において、「我が国の知的財産の活用状況に目を向けると、資力、人的リソース、情報、ノウハウ等が不足しているが故に、知財を企業経営のキーエレメントに据える「知的財産経営」を実践するまでには至っていない中小企業等が依然として多数存在している。産業財産権を通じて未来を拓く「知」が育まれ、新たな価値が生み出される知財エコシステムを協創することでイノベーションを促進する社会を実現していくため、本事業によって、INPITには、更なる支援メニューの充実化、関係機関との連携強化、INPIT自身の体制強化などにより知財経営支援の中核機関としての体制を整えより一層貢献していくことが求められる。」としている。

さらに、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和６年法律第45号）に伴うINPIT法改正により、INPITの業務に特許法上の中小業者・試験研究機関等に対する助言・助成を追加してワンストップ知財活用支援の取組を強化するとともに、産業競争力強化法に定める特定中堅企業者のうち事業再編計画の認定を受けた者に対する助言及び助成等の業務を追加し、我が国経済のけん引役である中堅企業・スタートアップに対して知的財産の観点から支援していくことが求められている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
111億円	108億円	106億円	116億円	120億円	122億円

当初予算。うち特別会計 120億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全36者。このほか再委託・再交付の先が 47 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
独立行政法人工業所有権情報・研修館	5010005005427	その他	0.88億円

同じ施策の事業

政策：経済産業省いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 3902）を加工。