特別会計事業番号 3988担当 特許庁 総務部 総務課開始 2022

工業所有権研究等委託費（先端技術等による特許庁業務改革調査事業）

特許庁（総務部 総務課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ。

事業の目的

本事業は、AI等先端技術の急速な進展を踏まえ、最新の技術を導入することによる特許庁業務の改革・効率化の可能性を調査し、実証を行うことで、産業財産権を取り巻く環境の変化等に伴う、特許行政事務の業務量の増大という課題を解決することを目的とする。

事業の概要

急速に進展するAI等先端技術を、特許庁のどのような業務に活用することで、業務の改革・効率化が可能かの調査及び実証を行う。

具体的には、特許行政高度化調査事業においてAIを一部特許行政事務に対して導入し、活用可能性を検証した結果を踏まえながら、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、先端技術等の活用により業務改革・効率化の可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえた先端技術等の活用可能性を検討する。さらに、先端技術等の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的な先端技術等の活用可能性・費用対効果等を検証する。

現状・課題

産業財産権を取り巻く環境は、企業活動のグローバル化、国際特許出願や中国等の出願の増加、国際的な制度調和の進展、産業競争力強化を目的とした中小企業・大学への利用拡大など、様々な観点から多様化・複雑化を続けている。また、それに伴い、特許庁における特許、実用新案、意匠、商標のそれぞれにおける審査業務において、先行調査の資料が増加すると共に、出願、審査請求等の受付等においても、料金減免や早期審査等の制度が複雑化することに伴い、事務処理量が増大している。

こうした環境変化とそれに伴う業務量の増加に適切に対応していくためには、最新の技術を取り入れ、事務の高度化・効率化を図っていくことが必要である。特に、経済のグローバル化・産業財産権の重要性の高まりによるユーザー層の拡大等を鑑みれば、産業財産権を巡る環境変化は、今後、より一層拡大していくと考えられ、現在の技術水準を前提とするのみならず、中長期を見越して将来の技術の進展も含めて検討を進めることが重要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.5億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 特許庁政策推進懇談会 特許庁 · 最終開催 2025.03.21

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
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• 世界知的所有権機関拠出金 9.9億円
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• 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
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• 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3988）を加工。