特別会計事業番号 3925担当 特許庁 総務部 会計課開始 1989

施設整備費

特許庁（総務部 会計課）の事業。令和7年度当初予算 11.0億円（前年度 10.2億円）、令和8年度概算要求 16.8億円。主な支出先は国土交通省。

事業の目的

特許庁庁舎は、行政庁として国民への行政サービスを提供する施設であり、安全性及び長期耐用性を確保するとともに環境負荷の低減などを行う必要があるため、老朽化した設備等の改修工事等を行い機能維持を図ることを目的とする。

事業の概要

特許庁庁舎は、竣工から30年以上が経過し、庁舎内設備等の経年劣化による機能低下、漏電・漏水の発生や安全性が危惧されている設備が存在することから、平成23年度国土交通省が作成した「特許庁総合庁舎中長期改修計画に係る調査・資料作成業務報告書」及び「令和7年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」等を踏まえ、緊急性のある設備改修工事を厳選している。

なお、当該事業は、主に国土交通省への委任工事としている。

現状・課題

特許庁庁舎は、竣工から30年以上が経過し、庁舎内設備等の経年劣化による機能低下、漏電・漏水の発生や安全性が危惧されている設備が存在することから、継続的に施設内の点検を行い、老朽化した設備等の改修工事を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 11.0億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
• 工業所有権調査等委託費／（各国における知的財産権制度基盤整備事業） 12.4億円
• 世界知的所有権機関拠出金 9.9億円
• 工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業） 7.8億円
• 賠償償還及払戻金 7.7億円
• 中小企業等海外展開支援事業 7.6億円
• 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
• 工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業） 3.7億円
• 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円
• 工業所有権研究等委託費（先端技術等による特許庁業務改革調査事業） 1.5億円

根拠法令・関係する計画

• 官公庁施設の建設等に関する法律 第十一条
• ・各省各庁営繕計画書に関する意見書（官公法）
• ・国家機関の建築物及びその付帯施設の保全に関する基準(国交省告示)
• ・特許庁総合庁舎中長期改修計画に係る調査・資料作成業務報告書

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3925）を加工。