特別会計事業番号 3908担当 特許庁 総務部 国際協力課開始 1987

世界知的所有権機関拠出金

特許庁（総務部 国際協力課）の事業。令和7年度当初予算 9.9億円（前年度 8.8億円）、令和8年度概算要求 9.9億円。主な支出先は世界知的所有権機関拠出金。

事業の目的

開発途上国・地域の持続的な経済発展ならびに我が国企業等の当該地域での円滑な経済活動を支援するため、世界知的所有権機関（WIPO）に拠出金を提供することを通じて当該地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）制度の整備をはじめ、産業財産行政の向上を目的としている。

事業の概要

知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。

現状・課題

我が国の拠出金でファンド事業が成り立っていることに鑑み、日本の協力の見える化を一層進めることが課題となっている。そのため、本事業への日本の専門家の派遣や、日本の拠出金事業である点を強調することを徹底している。

WIPOに対する任意拠出金という性質上、当該拠出金を活用した事業計画はWIPOによって最終的には決定されるものの、単なる寄付金ではなく、WIPOの本体予算から独立した信託基金の下で、我が国の意向を反映した途上国支援の実施が可能。具体的には、途上国における我が国ユーザーの知的財産権の適切な取得及び執行を通じたビジネス活動の円滑化に寄与するといった、我が国ユーザーに裨益する途上国支援計画が策定されるよう、WIPOと事業計画について協議を行うとともに、事業内容の検討に当たっては、日本の関与を含めWIPOと密に連絡を取っている。

当該拠出金による最大のメリットは、中立的立場である国際機関と我が国が協力して途上国支援を実施できるという点。WIPOのネームバリューやネットワークを活かした協力活動、知的財産の国際登録・出願制度を国際事務局として運営するWIPOの専門的な知見の活用、国際社会でのプレゼンス向上、といった効果がある。

本事業に対する評価は、セミナーや研修の際に実施するアンケートやヒアリング等から把握しており、審査官の実務能力の向上、知的財産庁業務フローの改善・効率化、知的財産関連条約加盟に向けた具体的検討等に寄与しているとして高い評価を得ている。さらに2016年度からは、新たな評価スキームを実施し、事前に設定した目標及び評価指標に対する実施後の評価が客観的でわかりやすいものに改善している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 9.9億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
• 工業所有権調査等委託費／（各国における知的財産権制度基盤整備事業） 12.4億円
• 施設整備費 11.0億円
• 工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業） 7.8億円
• 賠償償還及払戻金 7.7億円
• 中小企業等海外展開支援事業 7.6億円
• 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
• 工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業） 3.7億円
• 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円
• 工業所有権研究等委託費（先端技術等による特許庁業務改革調査事業） 1.5億円

根拠法令・関係する計画

• ・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１C）_第67条
• 知的財産基本法 第十七条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3908）を加工。