中小企業等海外展開支援事業
特許庁（国際協力課 海外展開支援室）の事業。令和7年度当初予算 7.6億円（前年度 8.4億円）、令和8年度概算要求 4.6億円。主な支出先は一般社団法人発明推進協会。
事業の目的
中小・スタートアップ企業や大学等（以下「中小事業者等」とする）による国際的な知的財産戦略の構築を支援するため、外国出願費用、審査請求費用、拒絶理由通知への応答等の中間手続費用を助成し外国における権利取得を促進するとともに、海外での知的財産権侵害への対策費用を助成し、グローバルな知的財産権の取得、事業化及び権利行使を支援することを目的とする。
事業の概要
(1)海外権利化支援事業
中小事業者等（特許法施行令10条）による外国出願や中間手続等に要する経費の一部を助成し、事業化も見据えた外国における産業財産権の権利化を支援する
※令和７年度より独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）へ事業移管
(2)海外出願支援事業
中小企業者等（中小企業支援法第2条）による外国出願に要する経費の一部を助成し、外国における産業財産権の出願を支援する
(3)海外侵害対策支援事業
中小事業者等の海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における権利行使の促進を支援する
(4)海外知財訴訟保険事業
中小企業者等が海外において知的財産侵害を理由とする訴訟の提起等を受けることにより生じた費用を負担する海外知財訴訟費用保険制度加入者の掛金の一部を補助する
現状・課題
中小企業等は、海外ビジネス特有のリスクやハードルを前に判断が保守的になる傾向があるため、技術と意欲ある中小企業等の海外ビジネス投資を政府として支援すべきこととされている（令和4年6月、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画）。しかし、海外ビジネスに不慣れな中小企業等のなかには、進出先で先取り出願や模倣被害に遭い、円滑な事業運営を妨げられる例がある。また、日本の大学等で創造された研究成果等についても、知財として権利化できず、スタートアップ等による事業化の芽を摘んでしまうケースが指摘されている。このような事態を避けるためには、進出（予定）先での知的財産権の権利化が必要不可欠であるが、外国での出願から権利化までには多額の費用を要することから、資力に制約のある中小事業者等がその資金を確保することは困難なことが多い。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 8.4億円 | 7.6億円 | 4.6億円 |
当初予算。うち特別会計 7.6億円（特許）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人発明推進協会 | 4010405010498 | 補助金等交付 | 2.3億円 |
同じ施策の事業
政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
- 工業所有権調査等委託費／（各国における知的財産権制度基盤整備事業） 12.4億円
- 施設整備費 11.0億円
- 世界知的所有権機関拠出金 9.9億円
- 工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業） 7.8億円
- 賠償償還及払戻金 7.7億円
- 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
- 工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業） 3.7億円
- 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円
- 工業所有権研究等委託費（先端技術等による特許庁業務改革調査事業） 1.5億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7142）を加工。