特別会計事業番号 5976担当 特許庁 総務部 企画調査課開始 2023

工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業）

特許庁（総務部 企画調査課）の事業。令和7年度当初予算 3.7億円（前年度 2.6億円）、令和8年度概算要求 3.8億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ、株式会社角川アスキー総合研究所。

事業の目的

本事業では、スタートアップへの知財戦略構築支援を行うとともに、その支援で得られた好事例も含めた有用な情報をスタートアップ・知財専門家・スタートアップ関係者に広く発信しつつ、両者のネットワークを構築する場を提供することにより、スタートアップエコシステムにおける知財意識の向上及び知財支援体制の整備を促し、スタートアップが自律して知財戦略を構築して成長やEXITを目指すエコシステムが形成されることを目的とする。

事業の概要

スタートアップへの支援を目的として弁理士・弁護士等の知財専門家やビジネス専門家をスタートアップやベンチャーキャピタル等のスタートアップ支援機関に派遣することにより、知財戦略に関する取組の重要性を認識させて、スタートアップへの知財戦略構築やこれに基づく権利取得等の支援を行う。

加えて、スタートアップ・知財専門家・スタートアップ支援関係者のネットワーク構築の場やスタートアップ等が知財に関する情報を取得する場を提供する。

現状・課題

スタートアップは、新しい技術やアイデアがそのビジネスのコアとなっているため、スタートアップが企業価値を高めて成長するに当たっては、これらの知的財産を戦略的に保護し、活用していくことが重要である。また、スタートアップの成長が阻害されないためには、訴訟に巻き込まれる等の知財リスクを低減することも必要となる。しかし、令和3年度に特許庁が実施した「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究」によると、「設立前に知財戦略が経営戦略に組み込まれている」と回答したスタートアップは、情報通信業で13.6％、医療・福祉分野で54.5％にとどまっている。また、同調査で「知的財産の支援を行うことのできるメンバーが組織内にいない」と回答したベンチャーキャピタルが50%近くに上り、ベンチャーキャピタル内部に知財支援できる専門家がいない現状がある。創業期スタートアップにおいては、知財が意識されておらず、適切な助言を行える知財専門家とのネットワーク形成やベンチャーキャピタルによる知財支援が十分でないため、スタートアップにおいて、ビジネス戦略に合わせた知財戦略を構築できておらず、知財リスクの低減や、中長期的な企業価値向上ができていないことが課題となっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.7億円（特許）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

このテーマに入っています

• スタートアップ支援

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政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

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• 賠償償還及払戻金 7.7億円
• 中小企業等海外展開支援事業 7.6億円
• 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
• 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円
• 工業所有権研究等委託費（先端技術等による特許庁業務改革調査事業） 1.5億円

根拠法令・関係する計画

• スタートアップ育成５か年計画（令和4年11月28日新しい資本主義実現会議決定）
• 知的財産推進計画2025（令和7年6月3日知的財産戦略本部決定）
• 統合イノベーション戦略2024（令和6年6月4日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5976）を加工。