特別会計事業番号 3907担当 特許庁 総務部 国際協力課開始 2011

外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業）

特許庁（総務部 国際協力課）の事業。令和7年度当初予算 4.3億円（前年度 4.1億円）、令和8年度概算要求 4.4億円。主な支出先は一般社団法人発明推進協会。

事業の目的

アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発途上国において産業財産権に携わる人材を日本で行う研修に参加させ、開発途上国の人材の育成を支援する。産業財産権分野における人材育成を通じて、各国産業財産権制度の整備・運用を支援し、当該国における日本企業の安定した権利取得や権利行使を図る。

事業の概要

本事業においては、アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発途上国における日本企業の円滑な事業活動を推進していく上での課題を産業財産権分野における人材育成を通じて克服するため、開発途上国の産業財産権に携わる人材（産業財産関連行政庁、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員等）を、研修生の職制や専門性に応じて日本で独自に企画・実施する研修に参加させる。また、研修のフォローアップの観点から各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、研修修了生の中から特許庁施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。

現状・課題

開発途上国においては、知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）を遵守するために産業財産権法制度は一定程度整備されているものの、産業財産権の審査処理の遅延等により、権利付与に時間がかかる等、依然として日本企業が事業活動を円滑に実施することができない状況にある。また、諸外国における我が国企業の製品に対する模倣品被害や産業財産権の侵害事例は増加しており、諸外国での経済活動の大きな妨げとなっている。

これらの課題を克服するため、開発途上国における産業財産権分野における人材育成を通じて、各国産業財産権制度の整備・運用を支援し、当該国における日本企業の安定した権利取得や権利行使を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 4.3億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
• 工業所有権調査等委託費／（各国における知的財産権制度基盤整備事業） 12.4億円
• 施設整備費 11.0億円
• 世界知的所有権機関拠出金 9.9億円
• 工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業） 7.8億円
• 賠償償還及払戻金 7.7億円
• 中小企業等海外展開支援事業 7.6億円
• 工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業） 3.7億円
• 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円
• 工業所有権研究等委託費（先端技術等による特許庁業務改革調査事業） 1.5億円

根拠法令・関係する計画

• 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１C）_第67条
• 知的財産推進計画2024(2024年6月4日知的財産戦略本部)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3907）を加工。