賠償償還及払戻金
特許庁（総務部 会計課）の事業。令和7年度当初予算 7.7億円（前年度 5.7億円）、令和8年度概算要求 8.3億円。主な支出先は申請人。
令和7年度 当初予算7.7億円
令和8年度 概算要求8.3億円
令和6年度 執行額6.2億円
支出先1者
事業の目的
出願人等からの返還請求に基づき、次の二点に関する特許庁へ納付された額（以下「手数料等」という）のうち条約及び国内法に規定された手数料等の一部を返還することを目的とする。
・出願人等から納付された手続料金（出願料、審査請求手数料や国際調査手数料などの手数料、特許料などの権利維持費など）。
・特許庁へ支払手続するため予納台帳に入金された予納額。
事業の概要
出願人等からの返還請求に基づき、条約及び国内法に規定された手数料等の一部を返還する。
現状・課題
出願人等からの返還請求に基づく手数料等の一部返還を適切に実施している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.1億円 | 4.6億円 | 4.9億円 | 5.7億円 | 7.7億円 | 8.3億円 |
当初予算。うち特別会計 7.7億円（特許）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 申請人 | — | その他 | 6.2億円 |
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政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3912）を加工。