知財経営⽀援モデル地域創出事業

特許庁（総務部普及支援課）の事業。令和7年度当初予算 2.7億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 3.8億円。主な支出先は株式会社ロフトワーク。

令和7年度当初予算2.7億円

令和8年度概算要求3.8億円

令和6年度執行額1.2億円

支出先11者

事業の目的

地域の中小企業等が持続的に知財を活用した経営戦略・事業活動を行うためには、 INPIT知財総合支援窓口のみならず、金融機関や商工会議所等を含めた地域の様々な支援機関が一体となった企業支援が必要不可欠。

知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体と連携し、当該地域に先導となるプロデューサーチームを形成することで、様々な支援機関の連携を強化・OJTの中で支援人材の育成を行うとともに、支援ネットワークを活用した支援事例を創出（成果事例を積重ねる）。

地域の支援ネットワークの連携強化と地域企業のイノベーション創出を通じて、持続的な知財活用の促進を目指す地域を創出する（知財経営支援モデル地域を創出）。

事業の概要

知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を知財重点支援エリアとして指定。中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築及び知財経営支援人材を育成するため、当該地域を牽引するプロデューサー（チーム）を形成。

プロデューサー（チーム）は、地域の様々な支援機関との連携を強化し、当該支援ネットワークを活用して地域中小企業等への個社支援を実施する。

現状・課題

これまでの中小企業支援策は知財の権利化に関するものが多く、他方、中小企業にとっては権利化した商品・サービスが売れることが重要であり、知財を活用した事業創出や販路開拓などへの支援が課題。INPITでは知財総合支援窓口を47都道府県に設置し中小企業等が抱える知財課題にアプローチしているが、知財の重要性に気づかず知財総合支援相談窓口に訪問しないケースもあり、中小企業が抱えるより大きな経営課題（事業転換、事業承継、DX化など）の相談の中から、知財による課題を発掘していくアプローチも重要になっている。また、創業検討者に対しては、ビジネス経験の不足や法人設立手続きなど通常とは異なる側面での支援が必要なため、関係する支援専門家の横連携が一層重要になっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	1.2億円	2.7億円	3.8億円

当初予算。うち特別会計 2.7億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社ロフトワーク	9011001042749	随意契約（企画競争） 7者	0.39億円

同じ施策の事業

政策：経済産業省いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7148）を加工。