特別会計事業番号 3904担当 特許庁 国際協力課 海外展開支援室開始 2010

工業所有権調査等委託費（知的財産権ワーキング･グループ等侵害対策強化事業）

特許庁（国際協力課 海外展開支援室）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は独立行政法人日本貿易振興機構。

事業の目的

本事業は、権利者である日本企業等と協働して、侵害発生国・地域の現地政府機関等に対し、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請や取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援を行うことにより、侵害発生国・地域の状況改善を促進し、知的財産権保護の強化を図ること、そして我が国企業が抱える模倣品・海賊版被害を減少させることを目的とする。

事業の概要

本事業は、侵害発生国・地域の現地政府機関に対し、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請、取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援をする事業である。

実施内容は、①模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決をめざす企業・団体の集まりである国際知的財産保護フォーラム（ ＩＩＰＰＦ ）の活動に係る支援、②日中知財ワーキング・グループを始めとする侵害発生国と共同で行う事業に係る支援、及び、③侵害発生国の知財権所管官庁、税関、警察、裁判所等の政府機関職員等を対象としたセミナーの開催等である。

IIPPFは2022年に設立から20年を迎え、模倣品対策の官民連携の拠点として今後も継続して活動することが見込まれる。また、日中知財ワーキング・グループは2009年に交換された覚書に基づき現在まで11回開催されており、次回会合を今年度開催することも日中関係省庁で合意済みであるなど、今後も継続して開催することが見込まれる。これらの実績及び事業継続が課題解決に与える効果を踏まえ、事業終了年度は設定しないことが適切と考えられる。

現状・課題

OECDの推計によると、2021年の世界の模倣品の流通額は、約4,670億ドル。これはグローバルな輸入額の2.3％に相当する（OECD「Mapping Global Trade in Fakes 2025」（2025年５月））。

また、OECDの別の調査によると、インターネット上での模倣品販売の割合が増加しているとの定量分析結果が出ている（OECD「E-Commerce Challenges in Illicit Trade in Fakes」（2021年）。

これらを踏まえ、インターネット上の模倣品対策を含め、我が国企業の海外における知的財産権侵害問題解決を目指して、侵害発生国・地域の現地政府機関等への働きかけを一層進める必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.3億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
• 工業所有権調査等委託費／（各国における知的財産権制度基盤整備事業） 12.4億円
• 施設整備費 11.0億円
• 世界知的所有権機関拠出金 9.9億円
• 工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業） 7.8億円
• 賠償償還及払戻金 7.7億円
• 中小企業等海外展開支援事業 7.6億円
• 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
• 工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業） 3.7億円
• 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円

根拠法令・関係する計画

• 知的財産推進計画2024
• 知的財産権保護に関する交流及び協力に関する覚書
• （2009年6月経済産業大臣－中国商務部長間で交換）
• （2024年6月4日知的財産戦略本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3904）を加工。