特別会計事業番号 3911担当 特許庁 総務部 企画調査課開始 2001

特許微生物寄託等業務委託費

特許庁（総務部 企画調査課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は独立行政法人製品評価技術基盤機構。

事業の目的

微生物に係る特許発明の実施可能性を担保するため、出願人は容易に入手することのできない微生物を条約・法令に基づき寄託しなければならない。そのため、国際条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基盤機構に円滑かつ継続的に寄託機関としての業務を実施させることを本事業の目的とする。

事業の概要

特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基盤機構が、平成15年度以前に国際寄託された特許出願に係る微生物について、①微生物の受託（再寄託）、②保管、③分譲、④生存試験、⑤証明書の発行、を行う。また、国際寄託された微生物を30年間、安定的かつ確実に保存するため、微生物の安定した長期保存、形質・機能維持等に係る技術の研究開発を行う。

現状・課題

国際条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基盤機構において、①微生物の受託、②保管、③分譲、④生存試験、⑤証明書の発行、を行っている。

国際寄託された微生物は、ブダペスト条約上、少なくとも30年間は安定的かつ確実に保管する必要がある。そのために、微生物の安定した長期保存、形質・機能維持等に係る各技術を維持・向上させる必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.2億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
• 工業所有権調査等委託費／（各国における知的財産権制度基盤整備事業） 12.4億円
• 施設整備費 11.0億円
• 世界知的所有権機関拠出金 9.9億円
• 工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業） 7.8億円
• 賠償償還及払戻金 7.7億円
• 中小企業等海外展開支援事業 7.6億円
• 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
• 工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業） 3.7億円
• 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円

根拠法令・関係する計画

• 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3911）を加工。