特別会計事業番号 5639担当 特許庁 総務部 普及支援課開始 2021

地域知財普及啓発推進事業

特許庁（総務部 普及支援課）の事業。令和7年度当初予算 0.95億円（前年度 0.95億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社電通アドギア。

事業の目的

ビジネスや経営における知的財産の重要性に気付いていない中堅・中小企業を対象に、経営における知的財産戦略等の普及啓発を目的として、知財レベルの底上げを図る。

事業の概要

経営における知的財産戦略等にかかわるセミナー等イベントを全国各地で開催する。開催に当たっては、開催地域における産業特性や重点施策・課題を踏まえて、⽇本弁理⼠会（地域会）・⽇本商⼯会議所（各地域の商⼯会議所）とも連携し、地域のニーズに沿ったテーマを設定し、経済産業局・沖縄総合事務局や開催地の自治体、独立行政法人工業所有権情報・研修館、商工会・商工会議所、中小企業支援機関、金融機関等の地域の支援機関等との連携を図ることで、効率的かつ波及効果の高い普及啓発イベントとなるよう事業を展開する。

現状・課題

企業経営において、知的財産活動を必要不可欠な活動として実践している中小企業の割合は３０％に留まっている。そのため、中小企業をメインターゲットとして、経営課題と知財が連動していることをより広く周知し、知財の活用を一層促進していく。（第3次地域知財活性化行動計画（令和5年5月24日特許庁策定））

また、知財の活用に対する意識向上のため、中小企業等の出願者数や、知財に関心を持つ者の増加（令和５年度のイベント参加者アンケート「これまで知財に関心なし」は全体の9％）に向け、本事業を通じて裾野の拡大を図っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.95億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
• 工業所有権調査等委託費／（各国における知的財産権制度基盤整備事業） 12.4億円
• 施設整備費 11.0億円
• 世界知的所有権機関拠出金 9.9億円
• 工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業） 7.8億円
• 賠償償還及払戻金 7.7億円
• 中小企業等海外展開支援事業 7.6億円
• 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
• 工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業） 3.7億円
• 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円

根拠法令・関係する計画

• 知的財産に関する基本方針（平成25年6月7日閣議決定）
• 知的財産推進計画2023（2023年6月9日決定）
• 知財政策ビジョン（平成25年6月7日知的財産戦略本部決定）
• 第3次地域知財活性化行動計画（令和5年5月24日特許庁策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5639）を加工。