特別会計事業番号 3910担当 特許庁 総務部 企画調査課開始 2002

経済協力開発機構拠出金

特許庁（総務部 企画調査課）の事業。令和7年度当初予算 0.90億円（前年度 0.82億円）、令和8年度概算要求 0.89億円。主な支出先は経済協力開発機構。

事業の目的

経済協力開発機構（OECD）が中心となって推進する国際的な知的財産統計プロジェクトに積極的に参画し、知的財産に関するデータベース（Worldwide Patent Statistical Database（PATSTAT）等）を用いた知的財産統計分析手法の構築等に我が国の意見を反映させるとともに、主要諸国が参加する同プロジェクトの参加国としての責務を果たす。

事業の概要

R&D等の科学技術統計の整備・共通ルールの策定をリードしてきたOECDが中心となって推進する、知的財産統計整備に係る大規模プロジェクト（国際比較可能な知的財産統計データベースの構築、知的財産統計分析手法の開発等）に積極的に参画すべく、拠出金を提供する。

現状・課題

現在、各種科学技術指標を開発してきたＯＥＣＤが中心となって、三極特許庁（日本国特許庁のほか、欧州特許庁、米国特許商標庁）ならびに世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）等と協力し、知的財産に係る統計プロジェクトを進めている。このプロジェクトは、ＯＥＣＤ加盟国の任意拠出金に依拠していることから、日本国特許庁としては、今後も三極特許庁の一員として、国際協力を果たしつつ政策形成に有意義な情報を得られるよう、資金面の協力を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.90億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
• 工業所有権調査等委託費／（各国における知的財産権制度基盤整備事業） 12.4億円
• 施設整備費 11.0億円
• 世界知的所有権機関拠出金 9.9億円
• 工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業） 7.8億円
• 賠償償還及払戻金 7.7億円
• 中小企業等海外展開支援事業 7.6億円
• 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
• 工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業） 3.7億円
• 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3910）を加工。