中小企業等知的財産活用支援事業委託費（中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業）
特許庁（総務部 普及支援課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ。
事業の目的
中小企業が知財を活かした経営戦略に基づいて事業成長し、自らの企業価値を高めるとともに、高めた企業価値が金融機関に適切に評価されるように支援を行う。それにより、企業と金融機関が協創し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。
事業の概要
中小企業が現状を分析し、将来像を描いた上で、知財•無形資産の観点を含めた経営戦略を構築するための支援を行う。具体的には令和７年度は以下の取組を実施予定。
関係性の強化を考えている金融機関と中小企業に対し、弁理士など専門家の協力のもと、自社の強みや保有知財の分析（As-Is）及び将来の目指す姿（To-Be）の実現に向けた経営戦略ストーリーを描く「知財ビジネス報告書」を作成し提供する。これにより、中小企業は社内外に向け事業構想や事業計画等を分かりやすく可視化できる。金融機関においても、中小企業の事業構想に伴う資金需要や知財に裏付けされた事業計画の妥当性を把握できるため、中小企業に対する投融資の提案や本業支援等に積極的に取り組むことが可能となる。（調査会社や専門家の活用）。
併せて、普及啓発活動（シンポジウムやセミナー等の開催、ツール類の整備）も実施。
現状・課題
経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）が限られている中、多くの中小企業が、自力で企業戦略を構築・実行し、自らの企業価値を高めるには至っていない。また資金提供や経営支援等の支援を行う金融機関においては、現状は依然として有形資産による事業性評価が中心となり、知財・無形資産を含めた事業性評価は多くの金融機関で適切に行われていない。
したがって、中小企業が将来像を見据えて知財・無形資産の観点も含めた経営戦略を構築することで自らの企業価値を示し、金融機関においては当該企業価値に対して適切な事業性評価が行われる環境整備を行うことが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 1.3億円 | 1.3億円 | 1.5億円 |
当初予算。うち特別会計 1.3億円（特許）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.97億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7145）を加工。