特別会計事業番号 7144担当 特許庁 総務部 企画調査課開始 2024

工業所有権調査等委託費／（産業財産権国際課題対策推進事業）

特許庁（総務部 企画調査課）の事業。令和7年度当初予算 0.69億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0.68億円。主な支出先は一般財団法人知的財産研究教育財団。

事業の目的

産業財産権に関する最新の国際的な課題及び産業財産権に関する制度調和が中期的に必要となる課題について、研究者に調査・共同研究を実施させ、得られた研究成果及び研究者のネットワークを活用することで、適切な産業財産権制度や施策の設計・構築及び制度調和の推進を図ることを目的とする。

事業の概要

①我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。

②国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。

なお、本事業は、２か年度にわたって行うもの（国庫債務負担行為）であり、主に1年目に研究者の選定、2年目に研究者が行う研究の進ちょく管理及び研究成果報告書の作成等を行う。

現状・課題

経済がグローバル化する中で、我が国企業が国際的に円滑な企業活動を行うために、日本だけでなく世界各国で産業財産を適切に保護、活用する必要がある。特に近年は、環境問題への対応やサーキュラーエコノミーへの移行、標準必須特許をめぐる紛争など、国際的に、産業財産を巡る様々な課題が生じており、日本の産業財産権制度や施策を設計する際には、最新の国際動向を反映させる必要性が高まっている。さらに、我が国企業が海外各国において活動する際、産業財産権制度の違いにより円滑な企業活動が阻害される懸念があるため、産業財産権制度の制度調和を促すことも求められている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.69億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
• 工業所有権調査等委託費／（各国における知的財産権制度基盤整備事業） 12.4億円
• 施設整備費 11.0億円
• 世界知的所有権機関拠出金 9.9億円
• 工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業） 7.8億円
• 賠償償還及払戻金 7.7億円
• 中小企業等海外展開支援事業 7.6億円
• 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
• 工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業） 3.7億円
• 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7144）を加工。