中小企業等知的財産支援地域連携促進事業
特許庁（総務部 普及支援課）の事業。令和7年度当初予算 0.92億円、令和8年度概算要求 0.92億円。
事業の目的
イノベーションを創出するエコシステム構築の重要性はより一層増しており、イノベーション（新たな価値）の創出を促進する地域知財エコシステムの構築・協創に当たっては、地域の大学・研究機関、金融機関、産業支援機関等の綿密な連携が不可欠である。そこで、「①地域ステークホルダー※と連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる取組」及び「②地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する取組」の実施に要する経費を補助することにより、連携意欲の高い産業支援機関等の先導的・先進的な知財支援の取組（アイデア）を地域に定着・発展させ、地域ステークホルダーが連携した効果的な知財支援を実施することで、地域知財エコシステムの構築を目指す。
※地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等
事業の概要
経済産業局等が地域知財エコシステムの構築に有効な以下の取組を実施する産業支援機関等を募集し、事業の必要経費を補助する。
①地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる取組（補助率：1/2、補助上限額：1,000万円）
②地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する取組（補助率：定額、補助上限額：500万円）
現状・課題
イノベーションを創出するエコシステム構築の重要性はより一層増しており、イノベーション（新たな価値）の創出を促進する地域知財エコシステムの構築・協創にあたっては、地域の大学・研究機関、金融機関、産業支援機関等の連携が重要であるものの、綿密な連携には至っておらず課題があるのが現状。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.92億円 | 0.92億円 |
当初予算。うち特別会計 0.92億円（特許）。
同じ施策の事業
政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
- 工業所有権調査等委託費／（各国における知的財産権制度基盤整備事業） 12.4億円
- 施設整備費 11.0億円
- 世界知的所有権機関拠出金 9.9億円
- 工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業） 7.8億円
- 賠償償還及払戻金 7.7億円
- 中小企業等海外展開支援事業 7.6億円
- 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
- 工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業） 3.7億円
- 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19706）を加工。