東アジア経済統合研究協力拠出金（特許特別会計分）
特許庁（総務部 国際協力課）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は東アジア・アセアン経済研究センター。
事業の目的
東アジア16カ国（日・中・韓・印・豪・NZ・ASEAN）の首脳や大臣に政策提言を行う国際研究機関である東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）に対して拠出を行う。東アジア16カ国の政府及び研究機関と密接に連携しながら、東アジア大での経済統合を推進するための包括的な青写真を描き、その実現に向けて知的に貢献する。
事業の概要
ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、署名後のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）発効、その後の円滑な運用に貢献するとともに、ポスト・コロナを見据えたASEANにおける経済復興に向けたプラン作りに取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が裨益しうる形での地域経済統合に安定的に貢献する。特に特許特別会計からの拠出金により、知的財産分野に貢献する。
現状・課題
ERIAは2006年8月に我が国が提唱し、我が国の主導によって、2008年6月にジャカルタに設立された国際的研究機関であり、東アジアの豊かな経済社会を実現し、地域的な共通の課題を解決するための知的基盤を提供している。その成果であるビジョンや政策を、東アジアサミットやASEANサミット等の機会を活用して首脳や閣僚レベルに提言し、また、それらの要請に基づき政策研究を実施することで、現実の政策に反映している。
2015年にASEAN共同体が成立貿易分野中心に経済統合が進みつつある中、ASEANはグリーン経済やデジタル経済の実現など新たな課題へ直面しており、ERIAはそうした課題へ対策の提言が期待されるなど、重要性はますます高まっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.0億円 | 1.0億円 | 1.0億円 | 1.0億円 | 1.0億円 | 1.0億円 |
当初予算。うち特別会計 1.0億円（特許）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東アジア・アセアン経済研究センター | — | その他 | 1.0億円 |
同じ施策の事業
政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 120億円
- 工業所有権調査等委託費／（各国における知的財産権制度基盤整備事業） 12.4億円
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- 世界知的所有権機関拠出金 9.9億円
- 工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業） 7.8億円
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- 中小企業等海外展開支援事業 7.6億円
- 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業） 4.3億円
- 工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業） 3.7億円
- 知財経営⽀援モデル地域創出事業 2.7億円
根拠法令・関係する計画
- 知的財産基本法 第十七条
- 知的財産推進計画2017《国際連携の推進》
- 第３回東アジア首脳会議議長声明（2007年11月21日）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3913）を加工。