特別会計事業番号 4147担当 国土交通省 物流・自動車局 安全政策課開始 2002

自動車運送事業者に対する監査体制の強化

国土交通省（物流・自動車局 安全政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.44億円（前年度 0.49億円）、令和8年度概算要求 0.95億円。主な支出先は関東運輸局、九州運輸局。

事業の目的

自動車運送事業情報、運行管理者・整理管理者情報、監査・処分情報、事故情報、警察・労基通報情報等を一元的に管理する「事業用自動車総合安全情報システム」を活用して、自動車運送事業者への効率的・効果的な監査の実施、事業用自動車に係る事故の未然防止及び事故の削減を図ることを目的とする。

事業の概要

「事業用自動車総合安全情報システム」の運用にあたり、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア及び業務プログラムの安定稼働のための運用支援及び維持管理を行っている。また、当該システムに格納している自動車運送事業者の各種情報を活用して、自動車運送事業者に対する効率的かつ効果的な監査を実施し、監査の結果、法令違反が判明した場合には、文書警告、自動車の使用停止、事業停止、許可取消し等の厳正な行政処分を行うとともに、改善について命令等の措置を講じている。

現状・課題

自動車運送事業者に対する監査業務量に対する調査によると、令和６年度は令和５年度より、臨店監査件数が増加したものの、呼出監査・街頭監査件数が減少したため、全体件数が減少した。

そのため、呼出監査及び街頭監査に対する改善策を講じる一方で、臨店監査を一層強化していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.44億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１４ 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

• 空港等維持運営（空港） 789億円
• ハイジャック・テロ対策 140億円
• 鉄道施設総合安全対策事業 45.3億円
• 独立行政法人航空大学校運営費交付金 25.2億円
• 鉄道防災事業 9.2億円
• 国際民間航空機関分担金・拠出金 8.6億円
• 船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費 2.3億円
• 航空輸送安全対策 2.3億円
• 自動車整備業における人手不足対策の推進 1.9億円
• 国際海事機関(IMO)分担金 1.8億円

根拠法令・関係する計画

• 貨物自動車運送事業法 第三十三条
• 道路運送法 第七十九条の十二

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4147）を加工。