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一般会計事業番号 4159担当 国土交通省 総合政策局 政策課開始 2020

国土交通政策推進経費

国土交通省(総合政策局 政策課)の事業。令和7年度当初予算 0.07億円(前年度 0.07億円)、令和8年度概算要求 0.07億円。主な支出先はEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算0.07億円
令和8年度 概算要求0.07億円
令和6年度 執行額0.06億円
支出先1者

事業の目的

人口減少・少子高齢化等の課題を踏まえ、生産性の向上や新市場の育成、人材確保等に繋がる政策を推進することで、我が国の経済社会全体の革新・持続可能性の向上を促すとともに、その効果を全国津々浦々まで一層浸透させることにより、総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化等につなげることを目的とする。

事業の概要

我が国の経済社会全体の革新・持続可能性の向上や総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化等につながる施策について、施策の実現可能性等に係る調査・検討を行うとともに、省内各部局等と連携し、施策の実現に向けた取組を推進する。

また、そこで新たに顕在化した課題への対応についても、有識者等を含めた検討・調査を実施することで、課題の精緻化を行うとともに、強力な推進体制を構築する。

現状・課題

昨今、気候変動等による自然災害の激甚化・頻発化、国際環境の変化、世界的な物価高騰、急速に進行する人口減少・少子高齢化など、我が国の経済社会は不確実性を伴い日々変化している。

そうした中で、我が国の経済社会全体の革新・持続可能性の向上や国民の総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化を国を挙げて図っていくためには、国土交通省においても、新技術等を活用しながら、スピード感を持って、変化する課題に沿った効果的な施策を実施する必要がある。

そのためには、国土交通行政全般の企画立案・調整機能を有する政策課において、政府全体の課題や方向性を踏まえ、効果的な施策とその実現可能性等について、民間企業等のノウハウも活用しながら分野横断的に調査・検討を行うことが不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.07億円0.07億円0.07億円0.07億円0.07億円0.07億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003随意契約(企画競争) 3者0.06億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策:30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4159)を加工。