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一般会計事業番号 4166担当 国土交通省 安全部 安全政策課開始 1952

航空従事者の技能証明試験

国土交通省（安全部 安全政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.82億円（前年度 0.68億円）、令和8年度概算要求 0.99億円。主な支出先はプロメトリック株式会社、株式会社ＡＮＡ総合研究所。

令和7年度 当初予算0.82億円
令和8年度 概算要求0.99億円
令和6年度 執行額0.61億円
支出先23者

事業の目的

航空従事者の技能証明試験（学科・実地）は、操縦士、整備士等の業務を行おうとする者が必要な知識及び技量を有するかどうかを判定するために実施するものであり、一定以上の知識と技量を持った者に適切に技能証明を交付することを以て、航空の安全・安心の確保を図るものである。

事業の概要

本事業は、航空法第22条の規定に基づき航空業務を行おうとする者から申請があった場合に、同法第29条（技能証明）及び第29条の2（限定の変更）の規定に基づき、技能証明を行うものである。

技能証明の交付にあたって申請者の知識及び技量を判定するため、国は、①学科試験、②実地試験、を実施しており、また、申請者の利便性向上を図るため、③航空従事者基盤システムの改修による申請手続きのオンライン化、に取り組んでいる。

現状・課題

現在、学科試験は紙ベースで実施しており、試験実施者側のリソースの問題から、試験会場や試験時期を限定して実施しているところ、令和5年度から学科試験をCBT（コンピュータ・ベースド・テスティング）化することで、試験会場や試験時期の拡充を実施することとしている。

また、現在は学科試験、実地試験共に申請書類等を郵送により受け付け、手続きを行っているところ、申請者の利便性向上を図るため、申請手続きのオンライン化に向けて段階的に整備を行っている。令和6年度以降はマイナンバー連携による本人確認を行う等、申請手続きの更なるオンライン化の実施が課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.74億円0.58億円0.88億円0.68億円0.82億円0.99億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。

支出先法人番号契約方式金額
プロメトリック株式会社9010001070149一般競争契約（最低価格） 1者0.10億円
株式会社ＡＮＡ総合研究所9010401061202一般競争契約（最低価格） 1者0.05億円
株式会社マックスサポート9011101025819一般競争契約（最低価格） 4者0.03億円
岡山航空株式会社4260001000960一般競争契約（最低価格） 3者0.03億円
株式会社アルファーアビエィション1010401073790一般競争契約（最低価格） 1者0.02億円
公益社団法人日本航空技術協会4010805001898一般競争契約（最低価格） 1者0.02億円
日本エアコミューター株式会社1340001007760随意契約（その他）0.02億円
日本航空株式会社7010701007666随意契約（少額）0.02億円
匠航空株式会社1260001007793一般競争契約（最低価格） 1者0.02億円
株式会社謄栄社8010001024865随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１４ 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4166）を加工。