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トップ国土交通省航空機・次世代航空モビリティに対する確実な安全性審査・実用化の促進

一般会計事業番号 4167担当 国土交通省 安全部 航空機安全課開始 2009

航空機・次世代航空モビリティに対する確実な安全性審査・実用化の促進

国土交通省（安全部 航空機安全課）の事業。令和7年度当初予算 0.84億円（前年度 0.82億円）、令和8年度概算要求 0.92億円。主な支出先は株式会社ソラシドエア、愛知県。

令和7年度 当初予算0.84億円
令和8年度 概算要求0.92億円
令和6年度 執行額0.61億円
支出先29者

事業の目的

航空機の確実な安全性審査、不具合事象や事故の未然防止など的確な対応により、我が国上空の安全運航を確保する。また、次世代航空モビリティ（空飛ぶクルマやドローン）について、職員の技量向上・国際連携等を進める等により、確実かつ円滑な審査を行い、早期実用化の促進・日本の航空業界の活性化を実現する。

事業の概要

国産航空機、外国からの輸入機、次世代航空モビリティ（空飛ぶクルマやドローン）の型式証明等の安全性審査及び関係機関との会議

次世代航空モビリティに採用される技術に対応するための職員の技能向上のための研修費用及び審査に必要な環境整備　等

現状・課題

ボーイング、エアバス等が製造する航空機のほか、エンジンや計器類、座席、タイヤといった装備品等について従来行っている安全性審査に加えて、新たな技術を用いた次世代航空モビリティ（空飛ぶクルマやドローン）の安全性審査を実施している。

空飛ぶクルマについては、令和６年３月に必要な制度整備を完了。令和７年４月時点で４機種について型式証明の申請を受理して安全性審査を進めている。

ドローンについては、令和３年６月に改正された航空法が令和４年12月に施行され、第三者上空を飛行する際に必要な第一種型式認証を令和５年３月に我が国で初めて行って以降、型式認証取得機が増加しているところ。

さらに、山間地や災害時における物資輸送等への幅広い活用が期待される小型無操縦者航空機の実装等に当たり、安全性審査を円滑に実施することが期待されている。

速やかに安全性審査を実施するためには、研修・訓練を通じて職員の技能向上を一層進め、必要な体制を構築しなければならない。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.82億円0.74億円0.80億円0.82億円0.84億円0.92億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ソラシドエア2350001002669一般競争契約（最低価格） 1者0.12億円
愛知県1000020230006随意契約（その他）0.08億円
米国ＮＴＰＳ社—その他0.07億円
ＬＮＲＳ　ＤＡＴＡ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＴＤ—その他0.04億円
第一航空株式会社3122001019260一般競争契約（最低価格） 2者0.03億円
ＩＨＳマークイットジャパン合同会社8011001038442随意契約（その他）0.03億円
株式会社リクルート5010001149426その他0.01億円
株式会社井上企画3012301002860一般競争契約（最低価格） 2者0.01億円
日本航空株式会社7010701007666随意契約（少額）0.00億円
株式会社ヒューマンサイエンス2010901010169随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１４ 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4167）を加工。