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トップ国土交通省操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策

一般会計事業番号 4171担当 国土交通省 安全政策課 乗員政策室開始 2015

操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策

国土交通省(安全政策課 乗員政策室)の事業。令和7年度当初予算 0.35億円(前年度 0.48億円)、令和8年度概算要求 0.57億円。主な支出先は株式会社日本能率協会総合研究所、株式会社ANA総合研究所。

令和7年度 当初予算0.35億円
令和8年度 概算要求0.57億円
令和6年度 執行額0.48億円
支出先8者

事業の目的

航空需要の増大局面において、我が国の航空機操縦士等の不足が航空輸送を確保する上でのボトルネックとならないよう、操縦士等の技量向上等を含めた養成・確保に向けた取組を継続し、安全で安定的な航空輸送等を支える。

事業の概要

我が国の航空需要を支える操縦士・整備士・製造技術者の養成・確保を促進するため、民間と連携した操縦士等の養成・確保の促進、特定技能制度による外国人整備士の受け入れ拡大、操縦士の健康管理の向上、女性や若年層の関心を高める裾野拡大の取組等、国際標準の動向や航空会社の情勢・要望等も踏まえつつ、必要に応じた施策及び施策の実現に向けた調査等を実施する。

現状・課題

我が国の航空業界においては、操縦士・整備士共に50代あたりを中心とした年齢構成のピークがあり、将来の大量退職が見込まれている。安全を確保しつつ航空ネットワークの充実等を図るためには、操縦士・整備士等の安定的な供給を確保することが必要である。

今後の航空需要の増加に対応するとともに、操縦士等として第一線で活躍するまでに長い時間を要することから、中長期的な視点で計画的に操縦士等の養成を継続する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.57億円0.42億円0.34億円0.48億円0.35億円0.57億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.16億円。

支出先(国から直接、上位8者)

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057一般競争契約(最低価格) 2者0.13億円
株式会社ANA総合研究所9010401061202一般競争契約(最低価格) 2者0.11億円
国立大学法人東北大学7370005002147一般競争契約(最低価格) 1者0.10億円
一般財団法人運輸総合研究所4010405010473一般競争契約(最低価格) 2者0.05億円
一般財団法人航空医学研究センター5010805000049一般競争契約(最低価格) 1者0.04億円
株式会社カミノバ1490001006987随意契約(少額)0.01億円
株式会社大和速記情報センター5010401030061その他0.00億円
株式会社メトグリーン1011301013960その他0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

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政策:5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策:14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4171)を加工。