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一般会計事業番号 4232担当 国土交通省 観光庁 観光戦略課 観光統計調査室開始 2002

観光統計整備事業

国土交通省 観光庁(観光戦略課 観光統計調査室)の事業。令和7年度当初予算 6.7億円(前年度 6.7億円)、令和8年度概算要求 7.9億円。主な支出先は株式会社サーベイリサーチセンター、株式会社エイジェック。

令和7年度 当初予算6.7億円
令和8年度 概算要求7.9億円
令和6年度 執行額5.8億円
支出先13者

事業の目的

観光統計の整備は、観光施策の企画・立案等のために必要である。全国及び都道府県レベルの旅行者数や消費動向等を把握することにより、消費の拡大や地方への誘客等、地方創生に資する観光施策への展開を行い、観光地域づくりを支援する。

事業の概要

観光統計整備事業は、平成14年度の事業開始以降、調査対象の拡充等を行いつつ継続的に実施している。

令和6年度は、我が国における日本人・外国人の宿泊旅行の実態を明らかにする「宿泊旅行統計調査」、国民の観光旅行の実態を把握する「旅行・観光消費動向調査」を実施した。

なお、「訪日外国人消費動向調査」については、民間の研究機関等を含め、調査票情報(個票データ)の二次利用ニーズが高まっていたことを踏まえ、令和6年1-3月期をもって廃止し、個々の外国人の消費動向データの利用(いわゆる個別利用)を目的とする調査として、令和6年4-6月期より「インバウンド消費動向調査」を実施した。

現状・課題

観光立国推進基本計画(令和5年3月31日閣議決定)において、訪日外国人旅行消費額や、国内旅行消費額、地方部宿泊数等の目標が示されており、今後ともこれらの目標に対応する観光統計データを収集し、観光動向の現状分析や観光施策の企画・立案に生かすことが求められる。このため、観光統計について、引き続き調査結果の安定性の確保や精度向上に向けた検討を行う必要があるなか、現状では、目標としている標準誤差率5%を超過している項目があり精度向上が課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
6.5億円6.7億円6.7億円6.7億円6.7億円7.9億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529一般競争契約(総合評価) 2者3.2億円
株式会社エイジェック3011101036128一般競争契約(最低価格) 1者2.0億円
公益財団法人日本交通公社5010005018866一般競争契約(総合評価) 2者0.31億円
株式会社インテージリサーチ6012701004917随意契約(その他)0.26億円
株式会社オーエムシー9011101039249随意契約(少額)0.01億円
株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー1010401092989随意契約(少額)0.01億円
株式会社グローバルリンクジャパン6010001124048随意契約(少額)0.01億円
株式会社DMC天童温泉2390001014751随意契約(少額)0.01億円
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会3010705002048随意契約(少額)0.00億円
株式会社モバイル・プランニング6010401081418随意契約(少額)0.00億円

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政策:6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策:20 観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4232)を加工。