国際会議等（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進

国土交通省　観光庁（国際観光部　参事官（MICE））の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 3.4億円。主な支出先は日本コンベンションサービス株式会社、株式会社プリプレス・センター。

令和7年度当初予算1.6億円

令和8年度概算要求3.4億円

令和6年度執行額1.9億円

支出先14者

事業の目的

MICEの誘致・開催の推進については、これまでも政府の方針として示されており、中でも国際会議の件数については、平成25年6月14日閣議決定された日本再興戦略で「２０３０年には、アジアNo.１の国際会議開催国として不動の地位を築く」、令和５年３月３１日閣議決定された観光立国推進基本計画では、「令和７年までにアジア主要国における最大の開催国の地位を奪還する（アジア主要5か国におけるシェア３割以上）」、令和５年５月３０日に観光立国推進閣僚会議で決定された新時代のインバウンド拡大アクションプランでは「令和１２年（２０３０年）にアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位、世界５位以内」とされているところである。この目標達成に向け、我が国の国際会議等（MICE）への取り組み強化、誘致促進を図り、国際競争力を強化していくことが必要である。

また、２０２５年大阪・関西万博の開催地である我が国が世界的潮流を捉えた観光地として脚光を浴び、「持続可能な観光」の先進地として注目される姿を目指すべく、国際レベルで求められる持続可能な観光等に係る関係者間の理解促進、国際的な観光交流の活性化を目指す。

事業の概要

・MICEの開催件数増加に寄与することが期待されるMICE施設のコンセッション方式の活用を推進する。

・国連世界観光機関（UN Tourism）等との連携による国際観光シンポジウム等を開催する。

現状・課題

・我が国の国際会議の開催件数については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大きく減少し、近時は回復に向かっているものの、アジアの競合国である韓国やシンガポールなどと比べると回復は遅れている現状である（ICCA統計2023）。また、国際会議の開催件数増加に向けては、MICE施設の整備、改修等を着実に進める必要があり、民間のノウハウを生かしたコンセッション方式などの活用を推進していく必要がある。

・さらに、我が国の観光を持続可能な形で復活させ、2030年までに訪日外国人旅行者数の6,000万人達成を目指すためにも、持続可能な観光の実現に関する国際レベルで推奨される取組や諸外国の先進事例を分析・共有するとともに、日本の観光地の安全性や魅力を発信することが重要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.9億円	2.5億円	1.8億円	2.1億円	1.6億円	3.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.00億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
日本コンベンションサービス株式会社	2010001033161	随意契約（企画競争） 3者	0.98億円
株式会社プリプレス・センター	3430001015439	随意契約（企画競争） 4者	0.43億円
株式会社日本能率協会コンサルティング	7010401023055	随意契約（企画競争） 1者	0.29億円
有限責任あずさ監査法人	3011105000996	随意契約（企画競争） 3者	0.13億円
弁護士　児島　幸良	—	随意契約（その他）	0.06億円
イッツ・コミュニケーションズ株式会社	7011001016597	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社吉香	5010001031682	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社明光商会	9010001089627	随意契約（少額）	0.00億円
ＪＴＢ　ＰＴＥ　ＬＴＤ	—	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社国際興業大阪	9120001053340	随意契約（少額）	0.00億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4235）を加工。