地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業

国土交通省　観光庁（参事官（外客受入））の事業。令和7年度当初予算 6.2億円（前年度 12.4億円）、令和8年度概算要求 9.1億円。主な支出先はパシフィックコンサルタンツ株式会社、その他。

令和7年度当初予算6.2億円

令和8年度概算要求9.1億円

令和6年度執行額205億円

支出先52者

事業の目的

順調に増加するインバウンド旅行者を含めた観光客に対してストレスフリー・バリアフリーで快適な旅行を満喫してもらうための環境整備の側面と、観光地の住民の生活の質を確保しつつ、地域資源の保全・活用等を推進する側面の両面を、持続可能なあり方で追求することを目的とする。

事業の概要

観光地等における地域資源の保全・活用のための遊歩道やバイオトイレの整備、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた混雑状況の可視化に係るシステム整備やマナー啓発のためのコンテンツ制作、公共交通機関における無料Wi-Fiの整備、多言語対応、バリアフリー化等の取組を支援する。

現状・課題

令和５年度実施の「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」によると、訪日旅行中に「困ったことはなかった」と回答する訪日外国人旅行者の割合が29.7％にとどまっている。また、一部の地域、時間帯においては、観光客によるマナー違反等が発生し、地域の住民の生活に影響が生じている状況であり、引き続き地域・旅行者の双方がメリットを享受できる持続可能な観光地域づくりに資する環境整備の促進を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
33.8億円	27.1億円	16.4億円	12.4億円	6.2億円	9.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.25億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全52者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
パシフィックコンサルタンツ株式会社	8013401001509	補助金等交付	95.5億円
その他	—	補助金等交付	27.1億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	7010001064648	補助金等交付	24.2億円
株式会社博報堂	8010401024011	補助金等交付	23.3億円
広島電鉄株式会社	9240001009470	補助金等交付	5.0億円
福岡国際空港株式会社	4290001082071	補助金等交付	4.5億円
熊本市	9000020431001	補助金等交付	4.3億円
三岐鉄道株式会社	5190001014950	補助金等交付	2.6億円
遠州鉄道株式会社	5080401000702	補助金等交付	1.5億円
阪堺電気軌道株式会社	9120001033524	補助金等交付	1.5億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4240）を加工。