健全な民泊サービスの普及
国土交通省 観光庁（観光産業課）の事業。令和7年度当初予算 0.45億円（前年度 0.45億円）、令和8年度概算要求 0.43億円。主な支出先はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。
事業の目的
住宅宿泊事業法の適正な運営を確保することにより、健全な民泊サービスの普及を目指す。
事業の概要
住宅宿泊事業者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に係る登録制度を設け、これらの事業者の業務の適正な運営を確保することで、地域特性やニーズに応じた健全な民泊サービスの普及を目指す。
実施内容は、①民泊制度コールセンター運営、②民泊制度運営システム運用、③民泊営業日数自動集計システム運用の３つである。
このうち、①及び②は、平成30年度から実施、③は令和3年度から実施。
現状・課題
住宅宿泊事業の届出住宅数は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により減少していたが、インバウンド旅行再開後の令和4年6月以降増加傾向となり、令和5年11月時点で新型コロナウイルスの感染拡大前の件数を上回り、直近の令和7年3月時点では、「30,318件」となっている。
引き続き、違法民泊を排除し、公正な市場を確保することで、地域特性やニーズに応じた健全な民泊サービスを普及させつつ、デジタルを活用したより効率的な市場の形成を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.2億円 | 0.66億円 | 0.45億円 | 0.45億円 | 0.45億円 | 0.43億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.02億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 7010001064648 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.39億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4242）を加工。