ICT施工技術支援者育成等経費
国土交通省（技術調査課 施工企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.27億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人日本建設機械施工協会。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.46億円
支出先1者
事業の目的
インフラの建設・維持管理、災害対応の担い手不足に対応するため、建設生産システム全てを対象に、ICTなどの新技術を活用するi-Constructionを推進している。そのためには直轄工事のみならず、地方公共団体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させる必要があるため、ICT施工の活用機会や実績の少ない中小建設業者に対する施工技術の支援体制の整備を図る。
事業の概要
地方公共団体発注工事の受注者は、地域を地盤とする中小建設業が多数を占めており、地方公共団体職員がICT施工に関する知見を習得し、職員自ら中小建設業へのICT施工の普及活動を行えるように、ICT施工技術者の育成を構築。
現状・課題
ICT施工については、ICT対象工事のうち約8割が実施されているが、中小建設業におけるICT施工の経験企業の割合も受注企業全体の約半分にとどまっており、更なるICT施工の普及にあたっては、地方公共団体とりわけ中小建設業への促進が必要不可欠である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.41億円 | 0.35億円 | 0.34億円 | 0.27億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人日本建設機械施工協会 | 6010405010463 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.46億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.10
- 技術分科会 国土交通省 · 最終開催 2016.02.29
- 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2025.05.13
- 国土交通技術行政の基本政策懇談会 国土交通省 · 最終開催 2021.06.09
- 技術者資格制度小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.02.06
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- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4364）を加工。