一般会計事業番号 4457担当 国土交通省 国土政策局 地方政策課開始 2001

むつ小川原開発推進調査

国土交通省（国土政策局 地方政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先は株式会社価値総合研究所。

事業の目的

むつ小川原開発地域は、我が国のエネルギー政策、産業政策上重要な地域であることに鑑み、関係府省の協力のもと、企業立地の促進等地域の主体的取組への支援を含めた国として推進すべき措置を講ずること。

事業の概要

むつ小川原開発地域では、これまで、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）関連施設である国際核融合エネルギー研究センターを始め、国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設等の立地が進んでいる。

我が国の産業・研究開発の発展とともに、地域の主体的取組への支援を図るため、引き続き、同地域の有効活用方策に関する調査検討が不可欠である。

このため、令和６年度においては、開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化等を図る観点から、令和５年度に実施したカーボンニュートラル分野のスタートアップ企業の立地集積に向けた対応策の検討結果を踏まえ、当該地区における人材の確保やネットワーク構築等に資する地域交流や産業支援機能のあり方等を調査検討を行った。

現状・課題

調査で得られた成果を関係省庁で構成するむつ小川原総合開発会議（実務者級）で説明・共有するとともに、総合的な施策を展開、調整、点検等を行う会議体であるむつ小川原開発推進協議会（六者協）においても、成果の共有、協議・調整等を行っている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３７ 総合的な国土形成を推進する

• 防災・安全交付金 7,986億円
• 社会資本整備総合交付金 4,422億円
• 官民連携基盤整備推進調査費 3.3億円
• 国土形成計画等の策定・推進 0.55億円
• 国土数値情報の整備 0.52億円
• 総合的な交通体系の効果的な整備の推進 0.39億円
• 次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費 0.32億円
• 経済協力開発機構等拠出金 0.28億円
• 国土政策に関する国際調査 0.11億円
• 総合交通体系整備推進費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• むつ小川原開発について（平成19年閣議口頭了解）
• 東北圏広域地方計画（平成28年国土交通大臣決定）
• 第三次国土形成計画（全国計画）（令和５年閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4457）を加工。