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一般会計事業番号 4507担当 国土交通省 技術企画課 技術開発室開始 1987

鉄道技術開発

国土交通省(技術企画課 技術開発室)の事業。令和7年度当初予算 0.29億円(前年度 0.33億円)、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、静岡鉄道株式会社。

令和7年度 当初予算0.29億円
令和8年度 概算要求3.6億円
令和6年度 執行額1.5億円
支出先11者

事業の目的

【①一般鉄道技術開発】

鉄道における技術開発を促進し技術水準の向上を図る。

【②鉄道脱炭素施設等実装調査】

鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進し我が国鉄道の持続的発展を図る。

事業の概要

【①一般鉄道技術開発】

鉄道技術開発のうち「新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発」、「安全対策に係る技術開発」、「環境対策に係る技術開発」に要する経費の一部について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するものに対して補助を行う。

【②鉄道脱炭素施設等実装調査】

鉄道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進することを目的として、鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者等が所有する資産を活用した脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討に必要な費用の一部に対して補助を行う。

現状・課題

【①一般鉄道技術開発】

新技術の鉄道分野への応用に係る基礎的、基盤的技術開発、鉄道の安全水準、環境性能の向上に関する技術開発を促進し技術水準の向上を図る必要がある。

【②鉄道脱炭素施設等実装調査】

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道分野におけるカーボンニュートラルに関する取組みを推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.2億円1.0億円0.47億円0.33億円0.29億円3.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.8億円。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構4020005004767補助金等交付1.2億円
静岡鉄道株式会社8080001002864補助金等交付0.10億円
西日本旅客鉄道株式会社1120001059675補助金等交付0.09億円
阪急電鉄株式会社7120901021811補助金等交付0.05億円
埼玉新都市交通株式会社5030001042348補助金等交付0.02億円
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構4020005004767補助金等交付0.01億円
小田急電鉄株式会社1011001005060補助金等交付0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:11 ICTの利活用及び技術研究開発の推進
施策:41 技術研究開発を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4507)を加工。