鉄道技術開発・普及促進制度
国土交通省（技術企画課 技術開発室）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.20億円）、令和8年度概算要求 5.0億円。主な支出先は近畿日本鉄道株式会社、公益財団法人鉄道総合技術研究所。
令和7年度 当初予算0.10億円
令和8年度 概算要求5.0億円
令和6年度 執行額4.6億円
支出先16者
事業の目的
鉄道事業者のニーズはあるが民間主導では開発が進まない技術、社会的要請が高く鉄道業界に広く展開することが望まれる技術、特に経営の厳しい地方鉄道での導入が求められている技術等の国が主体的に関与すべきものについての技術開発及びその技術の普及を進める。
事業の概要
国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発及びその技術の普及を進めるため、委託事業を行う。
現状・課題
今後我が国では、人口の減少や高齢化により鉄道利用者や働き手が減少し、また鉄道施設の経年劣化も進展する。このため、既存施設の有効活用を図りながら、鉄道の運営や施設の維持管理の効率化・省力化を可能とし、利用者の利便性の向上にも資する鉄道分野での技術開発を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.0億円 | 1.1億円 | 0.23億円 | 0.20億円 | 0.10億円 | 5.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.4億円。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 近畿日本鉄道株式会社 | 5120001183629 | 随意契約（公募） 1者 | 2.9億円 |
| 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 3012405002559 | 随意契約（公募） 1者 | 1.4億円 |
| 日本信号株式会社 | 9010001110631 | 随意契約（公募） 1者 | 0.29億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 中央新幹線小委員会 国土交通省 · 最終開催 2011.05.12
- 鉄道部会 国土交通省 · 最終開催 2026.06.01
- 技術・安全小委員会 国土交通省 · 最終開催 2008.05.27
- 港湾空港技術研究所部会 国土交通省 · 最終開催 2015.12.18
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- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4509）を加工。