一般会計事業番号 4565担当 国土交通省 道路局 参事官（自転車活用推進）開始 2018

自転車活用推進に関する施策を推進するために必要な経費

国土交通省（道路局 参事官（自転車活用推進））の事業。令和7年度当初予算 0.65億円（前年度 0.67億円）、令和8年度概算要求 0.70億円。主な支出先はパシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社ドーコン。

事業の目的

極めて身近な交通手段である自転車の活用を総合的かつ計画的に推進し、もって環境への負荷の低減、災害時における交通の機能の維持、国民の健康の増進等に寄与することを目的とする。

事業の概要

・自転車活用推進法に基づき、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた計画（以下、「自転車活用推進計画」という。）を定め、地方自治体が作成する地方版自転車活用推進計画の策定を促進するなどして、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る。

現状・課題

・大規模自転車道については、令和元年度末時点で、計画延長約 4,330km に対して約９割が整備済みとなっている。また、駅周辺における駐輪場の設置が進んだこと等により、駅周辺の自転車の放置台数は、ピーク時であった昭和 56 年度と比べて、５％以下の約４万台（令和元年度）まで減少したほか、交通安全施設等の整備に加え、自転車の交通ルールの周知と安全教育の推進、自転車利用者の交通違反に対する指導取締り等の実施により、自転車乗用中の死者数は、統計上最も多かった 2,084 人（昭和 35 年）と比べて約５分の１の 419 人（令和２年）に減少する等、一定の成果を上げてきたところ。このような中、自転車の活用によって環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図ることなどが課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

• 河川等災害復旧事業 297億円
• 道路災害復旧事業 85.4億円
• 自動車登録検査関係手続のDX化 28.8億円
• 空港等災害復旧事業 27.7億円
• 自動車検査登録事務所等の施設の整備 24.0億円
• 港湾関係災害復旧事業費 13.1億円
• 自動車整備業におけるＤＸ化対策 12.9億円
• 鉄道施設災害復旧事業 10.0億円
• 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 5.1億円
• 都市防災関連事業 4.1億円

根拠法令・関係する計画

• 自転車活用推進法
• 自転車活用推進計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4565）を加工。