一般会計事業番号 4566担当 国土交通省 鉄道事業課 旅客輸送業務監理室開始 1956

戦傷病者等無賃乗車船等負担金

国土交通省（鉄道事業課 旅客輸送業務監理室）の事業。令和7年度当初予算 0.01億円（前年度 0.01億円）、令和8年度概算要求 0.00億円。主な支出先は西日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社。

事業の目的

軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づき、戦傷病者等が旅客鉄道会社の鉄道又は連絡船へ乗車船した場合の無賃取扱いについて援護を行うことを目的とする。

事業の概要

戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）の規定に基づき、戦傷病者及びその介護者が旅客鉄道会社の鉄道又は連絡船に無賃で乗車船した場合の運賃について、国が負担する。また、旅客鉄道会社において実施している当該者に係る特別急行料金及び普通急行料金の無賃取扱いについても、同法の趣旨及び旅客鉄道会社の負担軽減の見地から、その一部を国が負担する。

現状・課題

軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づき、戦傷病者等が旅客鉄道会社の鉄道又は連絡船へ乗車船した場合の無賃取扱いについて援護を実施している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2023.06.12

同じ施策の事業

政策：国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

• 河川等災害復旧事業 297億円
• 道路災害復旧事業 85.4億円
• 自動車登録検査関係手続のDX化 28.8億円
• 空港等災害復旧事業 27.7億円
• 自動車検査登録事務所等の施設の整備 24.0億円
• 港湾関係災害復旧事業費 13.1億円
• 自動車整備業におけるＤＸ化対策 12.9億円
• 鉄道施設災害復旧事業 10.0億円
• 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 5.1億円
• 都市防災関連事業 4.1億円

根拠法令・関係する計画

• 戦傷病者特別援護法第２３条第３項

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4566）を加工。