特別会計事業番号 4568担当 国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室開始 1955

再保険金及保険金の支払

国土交通省（物流・自動車局 保障制度参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0.69億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 0.70億円。主な支出先はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社。

事業の目的

自賠責保険・共済は、交通事故の被害者に対する基本補償を担保するため重要な役割を果たしてきているが、国は再保険することによって保険会社・組合のリスクヘッジを図るとともに、被害者保護の観点から自賠責保険・共済の支払状況の審査を行うことにより保険金の適正な支払いを確保することを目的として創設された。

事業の概要

保険会社・組合は、自賠責保険・共済契約１件ごとに保険料の６割を国へ再保険するとともに、保険会社・組合が保険金を支払ったときは、その６割を国へ再保険金請求する。

なお、政府再保険事業によるリスクヘッジの必要性が乏しくなってきたことから、当事業は平成１３年度をもって廃止されたが、それまでに引き受けした契約分の交通事故については、現在も再保険金の支払い等を行っているところ。

現状・課題

当事業は平成１３年度をもって廃止されたが、それまでに引き受けした契約分の交通事故については、保険会社・組合が交通事故被害者へ保険金を支払ったときは、その６割を国へ再保険金請求している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.69億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

• 河川等災害復旧事業 297億円
• 道路災害復旧事業 85.4億円
• 自動車登録検査関係手続のDX化 28.8億円
• 空港等災害復旧事業 27.7億円
• 自動車検査登録事務所等の施設の整備 24.0億円
• 港湾関係災害復旧事業費 13.1億円
• 自動車整備業におけるＤＸ化対策 12.9億円
• 鉄道施設災害復旧事業 10.0億円
• 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 5.1億円
• 都市防災関連事業 4.1億円

根拠法令・関係する計画

• 平成１３年改正前の自動車損害賠償保障法第４０条、第４２条、第４３条、第４４条及び第４５条並びに平成１３年改正附則第２条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4568）を加工。