観光DXを通じた先進的な観光地創出のためのモデル事業

国土交通省　観光庁（観光産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 4.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額4.2億円

支出先10者

事業の目的

2022年９月に設置した「観光DX推進のあり方に関する検討会」での討議結果を踏まえ、全国の観光地・観光産業の観光DXを推進することで、旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図り、稼ぐ地域を創出する。また、事業者間・地域間のデータ連携の強化により広域で収益の最大化を図ることで、地域活性化・持続可能な経済社会を実現する。

事業の概要

DXの推進を通じて、観光地として、旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等に一体的に取り組み、旅行者の体験価値を抜本的に向上させ、稼げる地域の実現につながる先進的な観光地を創出する。

現状・課題

観光産業には、宿泊事業者、体験・アクティビティ事業者、飲食事業者、小売事業者等の幅広い事業者が存在し、その担い手は資本金１千万円未満の小規模事業者が多く、なかでも宿泊事業者については、６割以上が小規模事業者となっている。また、宿泊事業者の中には家業として経営を受け継ぐ旅館が多く、経営手法を長年の経験や勘に依存しており、企業的な経営視点が不足している。このため、他の業種に比べて利益率や労働生産性が低く、低収益な事業体質の改善が図られていない状況となっている。

また、観光地域づくり法人（DMO）においては、一部でデジタル化や DX に対する意識への高まりが見られ、デジタル化・DX 戦略/方針の策定が行なわれているが、データ管理プラットフォーム（DMP）や顧客関係管理システム（CRM）を導入している DMO は全体の２割程度であり、導入をしていたとしても活用できているDMOは更に限られる状況となっている。

そのため、DXを推進する先進モデルの創出、全国の観光地・観光産業への横展開を図ること等により、観光DXを一層推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
8.0億円	7.8億円	9.0億円	4.5億円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	7010001064648	随意契約（企画競争） 1者	4.2億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4593）を加工。