インフラ管理用電気通信設備のカーボンニュートラルに向けた検討
国土交通省（技術調査課 電気通信室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
本事業は、国土交通省で管理するインフラ管理用電気通信設備の管理運用における脱炭素化に向け、新たな発電デバイス、蓄電デバイス、エネルギー伝送デバイス、及びエネルギー活用システムの抽出・選定・導入検証を行い、各種基準類の標準化等を行うことにより、可用性・信頼性の高いインフラ管理用電気通信設備の社会実装を目指すものである。
事業の概要
令和３年６月18日の「骨太方針2021」の閣議決定および「グリーン成長戦略」の改定により、インフラ・都市空間等でのゼロエミッション化が掲げられるなど、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速化が国家的に重要な施策となっている。このような中、国土交通省においても、国土交通グリーンチャレンジ等に、再生可能エネルギーの導入、利用拡大や省エネルギー化などの施策を盛り込んでおり、公共インフラ分野における脱炭素社会の実現に向けた取組の加速化が急務となっている。
現状・課題
国土交通省が保有するインフラ管理用電気通信設備では年間約40万トンのCO2が排出されている。
そこで、再生可能エネルギーの活用、電気通信施設の省エネルギー化、エネルギーの効率的な蓄積により、インフラ管理用電気通信設備の管理運用における脱炭素化に向けた新たな発電・蓄電・送電デバイスを社会実装していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 社会資本整備審議会国土交通技術行政の基本政策懇談会 国土交通省 · 最終開催 2020.12.24
- グリーン社会ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2025.05.20
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4637）を加工。