建設施工における人間拡張技術の導入促進
国土交通省（技術調査課 施工企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人先端建設技術センター。
事業の目的
建設業以外の他産業にて導入されている人間拡張技術(作業の身体負荷を軽減するパワーアシストスーツや作業員の視覚や判断を補助するAR（Augmented Reality）等)が、建設現場の生産性向上および働き方改革に資する技術として期待されている。
本事業では、直轄工事においてこれらの技術の導入・活用を促進し、建設現場の飛躍的な生産性の向上および働き方改革を実現することを目的とする。
事業の概要
建設業における労働者不足・高齢化等の問題に対し人力施工の生産性向上が求められている中、活用が期待される人間拡張技術の導入促進に向けて、導入に向けたロードマップ、建設現場で活用する上でのリクワイアメントを整理したガイドライン等を策定する。
現状・課題
総務省の労働力調査によると、建設業就業者は、令和3年度には55歳以上が35.5％、29歳以下が12.0%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題となっている。
また、実数ベースでは、建設業就業者数のうち令和2年と比較して55歳以上が6万人減少しており、深刻な担い手不足により建設業の持続性が失われることが懸念されている。
これらの課題解決に向け、人間拡張技術の導入・活用を推進し、建設現場の生産性向上及び働き方改革を実現する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.29億円 | 0.29億円 | 0.13億円 | 0.12億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人先端建設技術センター | 1010005002873 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.12億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2025.05.13
- 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.10
- 技術分科会 国土交通省 · 最終開催 2016.02.29
- 技術者資格制度小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.02.06
- 地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2017.09.08
同じ施策の事業
政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する
- 国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金） 89.3億円
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 52.6億円
- 国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金） 20.2億円
- 新技術導入促進に関する経費 9.7億円
- 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 7.2億円
- 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費） 3.3億円
- スマートシティ実装化支援事業 2.4億円
- 交通運輸技術開発推進制度 1.8億円
- 建設技術の研究開発助成経費 1.3億円
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4648）を加工。