ICT建設機械の導入支援に向けた認定制度創設
国土交通省（技術調査課 施工企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人日本建設機械施工協会。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.07億円
支出先1者
事業の目的
インフラの建設・維持管理、災害対応の担い手不足に対応するため、建設生産システム全てを対象に、ICTなどの新技術を活用するi-Constructionを推進している。そのためには直轄工事のみならず、地方公共団体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させる必要があることから、中小企業が安心してICT建設機械を選定・導入できるようにするため、国土交通省が一定の機能を持つ機械を認定するものである。
事業の概要
３次元計測技術を活用しマシンコントロールまたはマシンガイダンス機能を有した建設機械（ICT建設機械）等を国土交通省が認定するにあたり、申請された機械の機能等を審査し、ICT建設機械として認定を行う。
現状・課題
ICT施工については、ICT対象工事のうち約8割が実施されているが、中小建設業におけるICT施工の経験企業の割合も受注企業全体の約半分にとどまっている。更なるICT施工の普及にあたっては、ICT施工を習熟していない中小建設業へICT建設機械の選定・導入の支援を行う必要性がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.07億円 | 0.07億円 | 0.07億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人日本建設機械施工協会 | 6010405010463 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.07億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 国土交通技術行政の基本政策懇談会 国土交通省 · 最終開催 2021.06.09
- 技術者資格制度小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.02.06
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4650）を加工。