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トップ国土交通省地域におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化

一般会計事業番号 4651担当 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課開始 2022

地域におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化

国土交通省（総合政策局 公共事業企画調整課）の事業。令和7年度当初予算 0.05億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はパシフィックコンサルタンツ株式会社。

令和7年度 当初予算0.05億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.46億円
支出先1者

事業の目的

我が国のインフラについては、高度経済成長期などに集中的に整備された経緯から、今後急速に老朽化対策が必要となる施設の増加が見込まれている。そのため、地域インフラ群再生戦略マネジメントをはじめとする、民間活力の活用や新技術の開発・導入、データ利活用等を通じて地方自治体におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化を進めることで、施設に不具合が生じてから対策を行う「事後保全型」から、不具合の発生前に緊急度に応じて修繕・更新等の対策を講じる「予防保全型」のインフラメンテナンスへの本格転換を図る。

事業の概要

①技術系職員が限られる中でも、的確なインフラメンテナンスの確保を目指すため、広域・複数・多分野の地域のインフラ施設を「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントしていく「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の検討を行う。

②特に社会資本の大部分を管理する地方自治体における技術系職員不足や老朽化施設の増加によるコスト増といった課題に対し、新技術や民間活力の利活用が効果的であるにもかかわらず、自治体への導入が進んでいない現状を改善するため、導入までの検討段階における支援を行う。

③メンテナンスの効率的・効果的な実施に向け、インフラメンテナンスデータの利活用を促進するため、インフラメンテナンスデータの利活用事例を収集し、事例集の策定等に向けた検討を行う。

④これまでに構築され、総会員数3,162者（うち、行政会員1,481者）(令和7年4月1日時点)となっているインフラメンテナンス国民会議の機能強化による官民連携の促進を図る。

現状・課題

高度経済成長期以降に整備された各インフラについて、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に増加している状況にある。そのような中で多くのインフラを維持管理している地方公共団体、とりわけ、小規模な市町村などは、これまでの取組で施設の点検が一巡し、施設の現況が把握できた一方で、土木職員の減少や十分な予算確保が困難といった課題が存在する。例えば、市区町村における土木部門の職員数は2024年度において、2005年度比約13%減少しており、これは市区町村全体の職員数の減少割合よりも大きく、また技術系職員が5人以下の市区町村が全体の約半分を占めている状況である。さらに、市区町村の土木費は、ピーク時の1993年の約11.5兆円から、2011年度までの間で約半分の6兆円に減少しており、その後もほぼ横ばいの状況が続いている。このような中で、措置が必要な施設数に対して、講ずべき補修・修繕が追い付いておらず、依然として事後保全段階にある施設が多数存在しているという課題がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0.05億円0.05億円0.04億円0.05億円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
パシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509随意契約（企画競争） 2者0.44億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３０ 社会資本整備・管理等を効果的に推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4651）を加工。