一般会計事業番号 4652担当 国土交通省 技術調査課 施工企画室開始 2021

排水機場設備新技術導入等推進事業

国土交通省（技術調査課 施工企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.08億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人河川ポンプ施設技術協会。

事業の目的

気候変動による水害の激甚化・頻発化や河川管理施設の老朽化、少子高齢化に伴う機械技術員・操作員の不足などにより、排水機場等河川管理施設の維持管理効率化や災害時の体制構築、老朽施設対策が喫緊の課題となっている。本事業は、新たな設計思想により開発したマスプロダクツ（汎用エンジン）型排水ポンプの導入、河川管理施設における診断の実施、設備の一元監視による広域的な治水対策の実現により、これらの課題を解決することを目的とする。

事業の概要

本事業は、

①自動車業界とポンプ業界が異業種連携を行うことで治水対策のイノベーションを起こすために実施するマスプロダクツ型排水ポンプ実証試験等を踏まえたマスプロダクツ型排水ポンプ導入に関する基準類の作成及び

②自治体及び関係省庁が管理する河川管理施設の一元監視システムの導入のためのシステム設計や情報連携に必要な協定などを検討するとともに、河川管理施設の診断に関する基準類の作成

を行う事業である。

現状・課題

近年、水害の激甚化・頻発化に伴い河川管理施設の重要性が高まっているが、その多くは高度経済成長期に整備されており、現時点で河川ポンプ設備の約３割、河川ゲート設備の約５割が設置後40年を経過しているため、施設の信頼性回復のためにも計画的な更新（メンテナンスサイクルの確立）が必要な状態にある。

また、従来の河川管理施設は個々の機器・部品毎に高い信頼性を確保することで予備機を設置しない設計思想を標準としてきたが、特注・受注生産品となるため扱える技術者が限定される、故障等に伴う部品供給に時間を要する等の課題もあった。そのため、設備の小口分散化、予備機の設置（N+1）、機器・部品のマスプロダクツ化といった新たな設計思想の導入により、機能損失リスクを低減し総合信頼性の向上を図る必要がある。加えて、少子高齢化に伴い、機械技術員・操作員が不足しているという現状や今後人員確保が一層厳しくなると想定されることから、設備の一元監視による広域的な治水対策を実現し、省人化を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 社会資本整備審議会技術部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.10
• 社会資本整備審議会技術者資格制度小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.02.06
• 社会資本整備審議会国土交通技術行政の基本政策懇談会 国土交通省 · 最終開催 2020.12.24
• 社会資本整備審議会地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2017.07.11

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

• 国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金） 89.3億円
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 52.6億円
• 国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金） 20.2億円
• 新技術導入促進に関する経費 9.7億円
• 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 7.2億円
• 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費） 3.3億円
• スマートシティ実装化支援事業 2.4億円
• 交通運輸技術開発推進制度 1.8億円
• 建設技術の研究開発助成経費 1.3億円
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円

根拠法令・関係する計画

• 1.河川機械設備のあり方について　答申（令和4年7月29日）
• 2.第５次社会資本整備重点計画（令和3年5月28日閣議決定）
• 3.戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期
• 4.統合イノベーション戦略2023（令和5年6月9日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4652）を加工。