RC造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発
国土交通省（建築研究部 評価システム研究室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社市浦ハウジング＆プランニング、その他。
事業の目的
供用期間が長く流通量の多いＲＣ造マンションを対象とし、「既存住宅状況調査」や「既存住宅に係る瑕疵保険」の現場検査について、開発の進むデジタル新技術の適正な導入の促進により調査の効率化及び精度向上を図るための適合性評価基準を開発する。
事業の概要
本研究は、目視・計測が中心である既存住宅状況調査等の現場検査について、ＲＣ造マンションを対象にデジタル新技術の適正な導入による効率化及び精度向上に向け適合性評価基準等を開発するものであり、現在、目視および計測を中心とした定性的かつ非効率な現地調査が実施されている「既存住宅状況調査」等の現場検査に対して、デジタル新技術の適正な導入の促進により調査の効率化および精度向上を図るための適合性評価基準を開発するとともに、調査に必要な履歴情報の選定、データのデジタル化技術の検証、および履歴情報の具体的な利活用方法に関して検討する。
現状・課題
脱炭素社会に向けて、既存住宅の流通促進が必要不可欠となっている。そのために、既存住宅の購入に対する消費者の不安（老朽化や瑕疵等）の解消が重要となるが、このための制度である既存住宅状況調査などの現場調査の普及率が欧米と比較して日本国内では極端に低い状況となっている。この既存住宅状況調査等の現場検査の普及のための技術的対策として、デジタル新技術の活用による調査の効率化や精度向上が期待されている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.09億円 | 0.11億円 | 0.10億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 4010001000696 | 随意契約（公募） 2者 | 0.04億円 |
| その他 | — | その他 | 0.03億円 |
| 株式会社想画 | 9030001016851 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社Ｏｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｊａｐａｎ | 4020001112227 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社太平洋コンサルタント | 7040001049885 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社フォトクリエイト弐拾壱 | 1040001066259 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| ＫＥＹＴＥＣ株式会社 | 1010001101092 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社中兼商会 | 9010601014612 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社ＵＲコミュニティ | 9010001155098 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社東京測器研究所 | 6010701006537 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 既存住宅状況調査方法基準
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- 社整審 既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会（令和3年1月）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4670）を加工。