既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関する研究
国土交通省（住宅研究部 住宅ストック高度化研究室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、アプライド株式会社。
事業の目的
カーボンニュートラル化の実現には、既存オフィスビル等の省エネ改修の促進が必要不可欠である。本事業では、既存オフィスビル等の改修時に省エネ効果を最大化するための技術指針及び評価ツールを開発し、合理的な追加投資でより大きな省エネ、省CO2効果が得られる改修に誘導することにより既存ストックの大幅な省エネ化・脱炭素化を実現することを目的とする。
事業の概要
既存オフィスビル等の省エネ化・省CO2化を加速させることを目的として、既存オフィスビル等の改修時に現況診断を行って再設計することにより省エネ化・省CO2化の効果を最大化するための具体的な方法を取り纏めた技術指針及びツールの開発を行う。具体的には、国土交通省による補助事業に採択された省エネ効果の高い改修事例を分析して改修設計プロセスの実態や制約（時間、費用等）を明らかにしたうえで、省エネ改修法（診断法、設計法）を纏めた技術的指針を開発する。また、国総研による先行研究で開発した建築物のエネルギー消費性能計算手法の機能を拡張して、既存ビルの改修による費用対効果を事前に予測するツールの開発及び開発したツールの精度検証を行う。
現状・課題
オフィスビル等の省エネ化に関するこれまでの施策や技術的検討は新築が中心であったため、既存ビルの省エネ改修に関する知見・経験が不足している。既存ビルの改修時に設備等の運用実態を診断して適切な改修設計をすれば大幅な省エネ化が期待できるが、現状では診断・設計手法が未確立で基準等がなく実施されていない。2050年カーボンニュートラル化の実現にむけて、より効果の大きい省エネ改修に誘導するために、公平・中立的な観点から技術指針やツールを開発して、その成果を情報発信することが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.09億円 | 0.11億円 | 0.10億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 0.03億円 |
| アプライド株式会社 | 4290001011410 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| ヤトロ電子株式会社 | 8050001016181 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| ＺＥＢ株式会社 | 2260001038623 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社大塚商会 | 1010001012983 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社根本商事 | 6050001026257 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 太陽計測株式会社 | 6010801006420 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社芝田技研 | 1010401068634 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 個人Ａ | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| ＵＱコミュニケーションズ株式会社 | 2010401075423 | その他 | 0.00億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4672）を加工。