一般会計事業番号 4675担当 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課開始 1998

地球温暖化対策推進法施行推進経費

環境省（地球環境局 地球温暖化対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.14億円（前年度 0.14億円）、令和8年度概算要求 0.46億円。主な支出先は株式会社住環境計画研究所、株式会社ＬＩＶＥ　ＵＰ。

事業の目的

本事業は、我が国のNDC達成に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づき策定した「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（以下「政府実行計画」という。）における、温室効果ガス削減目標（2013年度比で、2030年度までに50%、2035年度までに65％、2040年度までに79％削減）を達成するため、政府実行計画及び各府省庁の実施計画に基づく各府省庁の取組の進捗状況に関し、点検・分析を行う。

事業の概要

本事業は、政府実行計画に基づく取組の進捗状況を点検・分析するとともに政府実行計画の目標達成に必要な施策を検討するため、調査票の作成、各府省庁を対象とした各種取組の実施状況の調査や回答の集計を行い、結果を分析し、報告書を取りまとめるとともに、排出削減効果の高い取組など優良事例等の知見を関係府省庁にフィードバックするものである。

現状・課題

2023年度の政府全体における調整後排出係数で計算した温室効果ガス排出量は、2013年度比で21.0%削減（前年度比3.0％増加）となっている。ここ2年にわたり政府の温室効果ガス排出量が増加しており、政府実行計画で定めた目標の実現に向け、各府省庁の取組状況をより詳細に把握し、削減に向けた取組を改善していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 地球温暖化対策の推進に関する法律 第二十条
• 地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）
• 政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（令和７年２月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4675）を加工。