一般会計事業番号 4676担当 環境省 総務課 気候変動科学・適応室開始 2014

脱炭素社会実現に向けた国際研究調査事業

環境省（総務課 気候変動科学・適応室）の事業。令和7年度当初予算 0.59億円（前年度 0.59億円）、令和8年度概算要求 0.54億円。主な支出先は公益財団法人地球環境戦略研究機関。

事業の目的

パリ協定において長期の温室効果ガス低排出発展戦略を作成・提出することが求められていることを踏まえ、G7各国を始めとした他国の長期戦略の事例研究や研究者との意見交換等を通じて、我が国の長期戦略に基づく施策の実施に貢献する。

また、脱炭素化を含む持続可能な開発を両立する社会の転換シナリオの実現に向けた研究動向や、各産業のトランジションや経済モデルに係る研究等についての国内外の情報収集及び共同研究を進め、我が国の取組への検討材料とする。

事業の概要

既存の国際研究ネットワーク（気候中立実現のための戦略研究ネットワーク）の蓄積を生かし、国内外の大学・研究機関との連携(国内では大学等コアリションなど）による調査やヒアリング、会合開催、ネットワーキングやアウトリーチを実施し、その成果を日本国内へ還元することで、国内の研究や脱炭素社会実現に向けた活動の活性化に寄与する。更に、脱炭素社会への転換を実現する要素のうち、地域を核とした需要サイドの対策に焦点をあてた調査研究を通じ、国内の政策形成、国内外での議論の醸成及び先進的な日本国内の取組の国外への発信に貢献する。

現状・課題

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書（AR6）の技術要約（TS）は、3つの最終用途分野（建物、陸上輸送、食品）における温室効果ガス（GHG）排出量は、2050年までに世界全体で40～70％削減可能であるとした。特に、対策の手段として個人、世帯、コミュニティの役割の重要性を指摘しており、これらの参加者は、ロールモデルや、政策や社会運動によって変化する社会規範によって促されるほか、適切なインフラ、それに対応する投資、需要側の緩和行動を支持する政治文化も必要であると指摘している。

このようにカーボンニュートラル達成には、技術革新のみならず、地域の社会経済に変革を促す様々な取組が不可欠であり、地域の脱炭素化と密接に関わる「暮らし」や「社会」分野を中心に、国内・国外両方で大学、自治体、企業間の連携基盤を強化した上で、温室効果ガスの更なる削減可能性に関する議論を深めることは、我が国の都市・地域における脱炭素対策への大きな裨益となると考えられる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 地球環境部会 環境省 · 最終開催 2026.06.29

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 地球温暖化対策の推進に関する法律 第三条
• 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）
• 気候変動適応計画（令和3年10月22日閣議決定、令和５年5月30日一部変更）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4676）を加工。