一般会計＋特別会計事業番号 4684担当 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課開始 2004

温室効果ガス関連情報基盤整備事業

環境省（地球環境局 地球温暖化対策課）の事業。令和7年度当初予算 7.1億円（前年度 5.9億円）、令和8年度概算要求 6.1億円。主な支出先はみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、株式会社三菱総合研究所。

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46％削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づく各種取組等を確実に実施・運用するため、以下必要となる調査を実施するとともに、運用・管理体制の構築を目的とする。

(1)温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業

本事業においては、温対法に基づく指針（排出削減等指針）及び指針に記載する対策の効率水準・コスト等のファクト情報を整理した上で、事業者が講ずべき有効な排出削減等対策を公表し、事業者による排出削減の取組を促進することを目的とする。

(2)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下「SHK制度」という。）基盤整備事業

温対法に基づく「SHK制度」対象事業者による報告義務履行を徹底させるとともに、排出量情報を迅速に集計し、国民に分かりやすい形での結果公表を行うほか、排出量の集計・公表・分析等を通じて、事業者の自主的削減取組を促進する。

また、産業界の自主的な取組である低炭素社会実行計画について、各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討調査を行う。

(3)カーボンプライシング調査事業

本事業は、成長志向型カーボンプライシングの制度設計及び円滑な運営に資するよう、最新の情報と研究機関等の研究結果等や、昨今の社会経済情勢の変化も踏まえ既存のカーボンプライシング及び今後導入される施策の環境や経済への影響分析等、必要な文献調査・定量分析等を実施する。

(4)J-クレジット制度運営・促進事業

本事業は地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）の分野横断的な施策に位置づけられているJ-クレジット制度を運用し、認証委員会等の開催やJ-クレジット登録簿システムの維持管理等を行うことで温室効果ガスの排出削減及び吸収の取組を促進する。

(5)国別登録簿運営経費

本事業は、京都議定書に基づく割当量単位や京都メカニズムによるクレジット（以下「クレジット等」という。）の保有者を対象に、国別登録簿システムを適切に整備・運営管理することで、継続的にクレジットの活用を可能とすることを目的とする。

事業の概要

(1)温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業

先進的な温室効果ガス排出削減対策リスト及び各対策の効率水準・コスト等のファクト情報を網羅的に調査・整理するとともに、指針及びその関連情報について活用方策の検討等を行う。

(2)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業

制度対象事業者（約13,000事業者）から報告された排出量を集計し、集計結果の公表及び開示請求への対応を行う。このほか、事業者向け説明会の開催、質疑応答集の整理、算定マニュアルの拡充等を実施する。

各業種が低炭素社会の実現に取り組むべき重要論点の検討調査。低炭素社会実行計画に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討、業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性等の向上に資する検討を行う。

(3)カーボンプライシング調査事業

「成長志向型カーボンプライシング」について、具体的な制度設計・関連法令等の整備や円滑な運営を進めていく必要があるところ、諸外国の制度に関する事例調査や、既存のカーボンプライシング及び今後導入される施策の政策効果等に関する文献調査・定量分析等を行う。

(4)J-クレジット制度運営・促進事業

J-クレジットの認証委員会等を実施し、プロジェクト登録及びクレジット認証を実施するとともに、J-クレジット制度事務局を運営し、利用者からの問い合わせ等に対応している。また、J－クレジット制度を効率的に運営するために、J－クレジット登録簿システムの運用・保守・改修を行う。

(5)国別登録簿運営経費

国別登録簿システムは、京都議定書に基づく割当量単位や京都メカニズムによるクレジットの発行、保有、移転、償却等を行うための電磁的な登録簿であり、京都議定書に基づき附属書Ⅰ国が各国ごとに設置する義務を有している。

本事業は、クレジット等保有者を対象に、国別登録簿システムを適切に整備・運営管理する事業であり、平成14年度より実施している。

現状・課題

(1)温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業

令和５年３月に、温対法に基づく告示として指針の全面改定を行った。

指針の活用に向けて、基礎情報として参考となる定量情報（効率水準・コスト等）を一覧表で整理したファクトリストや指針に沿った取組の勧めを整理した参考情報のさらなる拡充が必要。

(2)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業

事業者が自社の温室効果ガスの排出削減を達成するには、自社排出量を把握し削減項目を把握する必要がある。

令和４年度より運用を開始した省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（以下「EEGS」という。）について、事業者や関係府省庁担当者向けの周知、電子報告率の向上に資する施策の検討を実施し、事業者から報告いただいた報告内容を迅速に集計し公表するとともに、温室効果ガスの算定方法において追加で修正が必要な事項を調査・検討し有識者検討会で議論を行った上で、必要な政省令改正等を行い、見直し内容を事業者に周知する必要がある。

(3)カーボンプライシング調査事業

カーボンプライシングについては、中央環境審議会地球環境部会「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」において、学識経験者や経済団体等を交えて議論が進められ、そうした結果も踏まえ、令和５年５月に脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和５年法律第32号。以下「GX推進法」という。）が通常国会において成立するとともに、同年７月には同法に基づく脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（以下「GX推進戦略」という。）が閣議決定された。その後、排出量取引制度の本格稼働に向けては、GX実行会議での議論を経て、排出量取引制度の詳細設計や化石燃料賦課金の基本的な考え方等を盛り込んだ「GX2040ビジョン」が示され、令和７年２月には、それらの骨格を規定したGX推進法改正案が閣議決定されたところである。今後、制度の詳細設計など、「成長志向型カーボンプライシング構想」の更なる具体化が進められるところ、制度が排出削減等の環境保全に資するものとなるよう、本事業を通じて環境省として制度設計に関与していく必要がある。

(4)J-クレジット制度運営・促進事業

地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）において定めている2030年度（令和12年度）までの累積認証量の最終目標値（1,500万t-CO2）を達成するために認証委員会を着実に開催し、プロジェクト登録数及び認証量を積み上げる必要がある。

(5)国別登録簿運営経費

京都議定書締約国会合決定13/CMP.1附属書パラグラフ45、48に基づく口座情報・法人リスト（令和５年5月現在）より、国別登録簿に口座を有している法人数は400件以上であること、また京都議定書締約国会合決定13/CMP.1附属書パラグラフ47に基づくクレジット保有量（令和４年時点）も300万トン以上あることから、引き続き京都メカニズムの活用を可能にするため、国別登録簿を維持管理する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 6.9億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 地球温暖化対策の推進に関する法律 第二十五条
• 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 京都議定書
• 地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4684）を加工。