特別会計事業番号 4685担当 環境省 総務課 脱炭素社会移行推進室開始 2013

家庭部門のCO2排出実態統計調査事業

環境省（総務課 脱炭素社会移行推進室）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は株式会社インテージ、株式会社インテージ。

事業の目的

2050 年ネット・ゼロ、 2030 年度 46 ％削減目標の実現のため、家庭におけるエネルギー消費動向・ CO2排出量等について家庭構成や住居環境などの属性情報も合わせて調査を実施し、その集計結果及び追加分析結果を地球温暖化対策計画の目標における家庭部門のCO2排出量の削減に資する地球温暖化対策の企画・立案に活用する。また、家庭部門CO2の排出量削減に資する施策に対して進捗評価に役立てるような結果を提供することを目的とする。

事業の概要

本事業では、家庭部門のCO2排出実態統計調査（統計法に基づく政府の一般統計調査）を実施し、幅広い活用を目指して地域差や属性別等の分析を行い、公表している。（本業務は「準備」「実施」「集計」「追加分析」業務の４年１周期の調査業務）

なお、当該統計調査は、平成22年度の検討から始まり、平成24～25年度の試験調査（北海道の約2,200世帯と関東甲信の約3,200世帯を対象としたインターネットモニター調査（以下「IM調査」という。））、平成26～27年度の全国試験調査（全国10地方に区分し計15,000世帯以上を対象とした調査員調査及びIM調査）を踏まえ、平成28年に最終的な設計等された後、総務省に承認されたものである。

現状・課題

2050 年ネット・ゼロ及び2030年度目標（温室効果ガスを2013年度比46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける。）の達成に当たっては、家庭部門においても効果的な対策の実施が課題となっている。一方で、施策効果の見える化及び評価につながる家庭の構成や属性などに紐付いた継続的な家庭におけるエネルギー消費動向をとりまとめたデータがこれまで存在していなかった。当該事業における調査は、これまでなかった家庭の構成や属性などに紐付いた継続的な家庭におけるエネルギー消費状況を得て、家庭部門におけるCO2排出量への効果的な施策の企画立案や進捗把握に役立てることを目指している。現状として、結果については施策効果の見える化及び評価等に広く活用できるよう地域差や属性別等の分析を行い、公表しているが、この結果を施策への活用に十分つなげられていないといった課題がある。結果を基にした追加分析を行い、より公表結果が審議会等で用いられることで、施策の新規立案や評価指標で活用されることが期待できる。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 公的統計の整備に関する基本的な計画 第Ⅳ期基本計画（令和５年３月28閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4685）を加工。