エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業
環境省（地球環境局 地球温暖化対策課）の事業。令和7年度当初予算 4.0億円（前年度 4.1億円）、令和8年度概算要求 4.4億円。主な支出先は一般財団法人日本環境衛生センター、パシフィックコンサルタンツ株式会社。
事業の目的
環境省は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定において、エネルギー起源二酸化炭素（以下、「CO2」という。）の排出抑制を行うこととなっており、この中で2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて実施する事業を効果的・効率的に実施するために、事業の効果測定、重複排除、優先順位付け等を適切に実施する必要がある。このため、今後社会に実装される可能性のあるエネルギー起源CO2の排出削減技術について、対策技術としての有効性等を評価・検証することを目的とする。
事業の概要
実証事業を行うことなどにより、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。個別事業の概要は以下のとおり。
①既存インフラ等を活用した脱炭素価値を創出する社会システム構築をするため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証（令和5年度まで）
②過年度の補助事業で導入された電気自動車等のフォローアップ・モニタリングを通じたゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出、解決策の検討等
③デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システムについての実証事業
④脱炭素型環境技術等の環境負荷把握・削減技術検証事業
⑤木材の再利用によるＣＥ×ＣＮの同時達成方策評価検証事業（令和5年度まで）
⑥既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア混焼時の窒素酸化物（以下、「NOx」という。）削減や蓄熱等技術評価・検証事業（令和5年度まで）
⑦既存インフラに存する未利用バイオマス有効活用手法検討事業（令和6年度まで）
⑧ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業
⑨デジタル技術を活用した能動的運転管理の最適化検証事業
現状・課題
脱炭素価値を創出する社会システムの構築を効果的・効率的に推進するためには、当該社会システムを構成することが見込まれるエネルギー起源CO2の排出削減技術について、その手法、削減ポテンシャル、事業性等を評価するとともに、実証を通じた検証を進める必要がある。2030年度46%削減、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素分野は技術の進展が著しいことから、新たな技術や課題について、適時適切に評価・検証を行うことが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.5億円 | 8.7億円 | 7.0億円 | 4.1億円 | 4.0億円 | 4.4億円 |
当初予算。うち特別会計 4.0億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 18 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人日本環境衛生センター | 2020005010230 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.97億円 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 8013401001509 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.50億円 |
| 中部電力株式会社 | 3180001017428 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.49億円 |
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 7010001088960 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.40億円 |
| 株式会社環境管理センター | 7013401000164 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.36億円 |
| 東急不動産株式会社 | 7011001016580 | 随意契約（公募） 1者 | 0.35億円 |
| 株式会社日水コン | 3011101015783 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.16億円 |
| 株式会社静環検査センター | 3080001016530 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.08億円 |
| ＮａｎｏＳｕｉｔ株式会社 | 5080401023570 | 随意契約（公募） 1者 | 0.07億円 |
| 東北緑化環境保全株式会社 | 6370001011342 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.07億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4695）を加工。